法務委員会

再審制度に関しましては、現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じておりまして、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされているというふうに承知をしております。 　こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、その手続の迅速化に資するため、再審制度について所要の改正をする必要があるというふうに考えております。

昨年十一月二十日の法務委員会で大臣は、再審制度は人権救済の最後の手段であると申されております。だとすれば、人権救済にふさわしい内容での改正でなければならないと思いますが、大臣、それでよろしいですか。

その点も含めて、いろいろ御意見がありますので、検討をしてまいりたいと思っております。

人権救済にふさわしい内容で改正するということでよろしいですか。

様々な立場の構成員によって幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われるべきものと考えておりまして、先生がおっしゃるのもその一つだろうというふうに思っております。

そうすると、人権救済の目的というのはどこ行ったんですか。

当然のことながら、犯人でない人を処罰するということは、その人の人権を著しく侵害するものであって、あってはならないというふうに認識しております。

次の質問行きます。 　冤罪被害者で対立する当事者というのは、基本的には法務・検察当局であろうと思うんですね。法務・検察当局の誤りが再審無罪に結び付くということになるわけですけれども、その対立当事者の一方である法務・検察当局が立法に携わるということについて、この正当性についてはどのように大臣はお考えでしょうか。

検察当局においては、「検察の理念」を踏まえて、公益の代表者として常に事案の真相に見合った処分等の実現に努めているというふうに承知をいたしております。 　また、法務省は、基本法制の維持及び整備を任務とし、その任務を達成するため、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどるというふうにされております。 　その上で、再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであることから、法務省において必要な検討を行い、法案の作成等を行う、担うということについて何ら問題はないとも考えております。

今回の法制審議会の答申に関しては、多数の再審を専門にする刑事訴訟法学者、あるいは多くの元刑事裁判官、あるいは冤罪被害者とその家族、あるいは日本新聞協会など、多くの良心的な人たちが、大いに問題があると、むしろ現行法より悪くなる、この内容で立法化すべきではない、そういう趣旨の声明を出しておりますが、この点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。