法務委員会

これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　次回は、来る二十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小川　克巳君　　　　　中西　祐介君 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山東　昭子君　　　　　宮本　周司君 　　　　　中西　祐介君　　　　　小川　克巳君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　　　　　　　

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の古庄です。 　今日は、主として最高裁の方にお伺いをしたいと思います。 　まず、家庭裁判所の職員がどれくらい配置されているかということをお伺いしたいんですが、都市の規模によってあるいは裁判所の規模によって、これ数はかなりばらつきがあると思いますが、例えば地方の小都市ですね、例えば大分県とか佐賀県などの家庭裁判所の職員というのは、大体何人ぐらいいるものなんでしょうか。 　それと、今回職員数を減ずるという案が提出されていますけれども、職員数を減らして国民に対するサービスの低下はないのか。一方において、そんなに職員を減らすと現場が回らなくなるんじゃないかと、こういうふうな御意見もいろんなところで聞いておりますし、また、昨年、離婚後共同親権が法案化されるということになって、それをめぐってもまた家裁の事件が増えてくるんじゃないかというふうに思います。 　それで、資料一を御覧ください。

お答えいたします。 　まず、御質問いただきました庁の裁判官以外の職員の数についてでございますけれども、大分家庭裁判所本庁では四十四人、佐賀家庭裁判所本庁では三十九人となっております。 　次に、職員数の減少による影響についてのお尋ねがございました。 　令和七年度の減員、これは技能労務職員及び裁判所事務官等を対象とするものでございます。技能労務職員につきましては、定年等による退職に際しまして、外部委託、いわゆるアウトソーシングによる合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について合理化を行うというものでございます。また、裁判所事務官につきましては、既存業務の見直し、例えば庁舎改修の終了に伴う事務の減少分等について合理化による減員を行うものでございます。いずれにおきましても、裁判所の事務への支障の有無を考慮しながら減員を行っているものでございまして、裁判所の業務に影

予算のときに法務省と最高裁というのは極めて控えめな省だなというふうに、私、実は思っていて、余り予算大きく要求しないというのがどうも特徴的に見られるんですけれども、職員数は減っていますけど、これを、予算を大幅に請求して職員数どんどん増やして事件をもっとスピーディーにやるという、そういう発想はないんでしょうか。

お答えいたします。 　裁判所は、国民の税金で運営されております国家の一機関でございます。やはり合理化をきちんとしながら、司法サービスの充実も同時に図っていくということを考えていく必要がございます。そういう意味で、私ども、合理化できるところはきちんと合理化をしていく必要があるというふうに考えております。 　一方で、これまで裁判官につきましては、司法制度改革以降、約八百三十人ほど増員をいただいてきたというような経緯もございます。そのような増員の経緯も踏まえまして、現有勢力を有効に活用することで適切な審理運営ができるものというふうに考えているところでございます。 　また、近時は、裁判所全体の事件動向として見ますと、成年後見関係事件などの一部の事件を除きますと落ち着いた状態が続いているところでございます。特に民事訴訟事件、刑事訴訟事件は長期的に見て減少の傾向にございますし、少年事件については

今の裁判の迅速性というのについてはまた後で質問させていただきたいと思うんですが。 　それで、家裁においては調査官という方が大変重要な立場にあると思うんですが、この調査官の仕事内容はどういうものなのかということと、この調査官の人数はどれくらいいるのか、例えば先ほど言った大分とか佐賀でどれくらい、また全体的にはどれくらいいるのかということと、この調査官が足りているのかどうなのか、この辺りについて裁判所の見解をお伺いしたいと思います。