法務委員会

不法就労対策のメニューは、今説明を受けると、完璧に対応していただいているように聞こえるわけでありますが、にもかかわらず、この一万八千人以上の不法就労者が発生しているんだとすれば、これは、そういった事態を受けて今そういう体制を整えているのか、やっているのにこれだけ出ているのかということについてはいかがですか。

不法就労者を含めます不法滞在者につきましては、ゼロプランの下、鋭意削減に取り組んでいるところでございまして、近年、六千人という、六千人、七千人というオーダーで減少しているところであって、着実に効果は実現できていると、こういうふうに認識しております。

取組を進めていただいて、その効果の検証をどれだけきちんとするのかということが、そのことが求められていると思いますし、いわゆるアプリを活用して本人確認を行うといったようなことと、また啓発活動も非常に大事なことだと思いますけど、よく国の取組であるのは、メニューはいっぱい作ってそれをホームページにもしっかり載せてということはやっているんだけど、あること自体を当事者が知らないということで、作ったけど使われていない事例というのが極めて多いということを考えると、ゼロプランを今進めていらっしゃるということですので、来年度の、来年の春以降のことを想定して、今のうちからやはりそういった取組については広報啓発、それからそうした制度の枠組みの利用促進に向けた取組はもっと発信をしていただきたいと思います。恐らく、今説明を受けた皆さんも、委員の皆さんも、あっ、そこまでやっているんだということは今回初めて聞く方が多分

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁においては、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、在留資格の適正化に向けた様々な取組を進めているところでございます。 　お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務につきましては、特に派遣による就労の具体的活動内容の実態が十分に把握できていないことや、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案への対策が必要となっているところでございます。 　そのため、令和八年三月九日以降、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事させることについて、派遣元と派遣先、この両方から誓約書の提出を求めるなどの運用の見直しを行ったところでございます。 　誓約書について具体的に申し上げますと、申請書で申告した事項や提出書類の内容が虚偽でないこと、派遣元に対しては、申請人及び派遣先に対して申請人の在留資格で認

ありがとうございます。 　派遣で働いていらっしゃる方がつまりは対象になっている、今回のその誓約書提出の対象になっているということで理解をいたしました。誓約書を出しただけでどれだけ守るのかということについて、ちょっと新聞報道だけでは理解できなかったものですから、説明を伺って理解ができました。 　その上で、このいわゆる技人国と言われるそのカテゴリーですね。技術・人文知識・国際業務と物すごく幅が広い実は枠組み、カテゴリーであって、永住資格者に次いで多い。たしか四十五、六万人対象者がいらっしゃるということで、ざくっとカテゴライズしているがゆえに、かえって管理というかチェックしにくい、監督しにくい側面があるんじゃないのかということをちょっと私自身は懸念をいたしております。 　よって、今後のいわゆる育成就労、育成就労生と技能実習生が移行するケースと、幾つかのパターンで今後外国人の労働者の方が国内

お答え申し上げます。 　お尋ねの在留資格、留学について、総合的対応策におきましては、資格外活動の実態等を踏まえつつ、資格外活動許可及びその管理の在り方、日本語教育機関による在籍者の資格外活動の適切な把握及び指導の在り方を含む、について検討する、外国人雇用状況届出を活用し、複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定するなどし、教育機関と連携した実態把握や指導を行うこととされております。 　これらを踏まえ、今般、出入国在留管理庁から日本語教育機関に対し、三か月に一度、資格外活動に係る許可の有無、活動先、活動内容、活動時間を確認すること、出入国在留管理庁から情報提供する、複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生については、とりわけ慎重な確認を行うこと、これらの確認結果について、内容に応じて最寄りの地方出入国在留管理官署に適切に報告することなど、日本語教育機関による在籍者の資格外活動の

確認なんですけど、この留学生というのは、日本語学校へ留学した方を限定対象、限定して管理を強化するという理解でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　在留管理の適正化というのは、我々、どの在留資格についてもすべからく不断に見直して、適正化を常に考えていかなくてはいけないと思っております。 　ただ、今御説明しました三か月に一度云々という、ここら辺の部分でございますけれども、これは日本語教育機関に対するものでございます。

日本語教育機関以外のいわゆる一般の教育機関に留学されている方については、その対象ではないということでよろしいですね。

お答え申し上げます。 　現時点では、そのようなものになっております。