法務委員会

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。

私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。 　日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。 　本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。 　二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。 　しかし、職場からは、簡素化、効率化と言うが、人減らしの理由になっている、業務量はほとんど変わらない、システムがフリーズしてやり直しになる、オンライン弁論の通信不良に備え、書記官が二人がかりで対応など、効率化どころか、逆に仕事が

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより採決に入ります。 　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳さん外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、参政党及び日本保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一さん。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。 　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。 　三　当委員会における裁判所職員定員法改

これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木法務大臣。

ただいま可決をされました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――