法務委員会

先ほど、若干お答えしていなかったところもあろうかと思いますので、若干補足も含めて申し上げますけれども、さきに、政府に対する質問主意書の中で、法的なところというところで、答弁書の中でこのように書かれております。「お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法第百七十九条第二項において、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」と規定されており、」、そして、その上で、「個別の行為が「寄附」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考える。」と答弁されておりまして、私としては、内閣の一員としても、それ以上にお答えすることは差し控えたいというところは、まずその法的なところということであります。

法務大臣がそんな答弁でいいんですかねと思うんですが、総理大臣が法務大臣に注意しているのに、法務大臣は理由は分からないんですね。びっくりしましたけれども、それがこの自民党内閣のありようなんですね。 　総理大臣は内閣を掌理しているんだと思うんですけれども、総理大臣が法務大臣に注意するというのは結構大きなことだと思うんですが、理由は言わないんですね。法務大臣は分かっていないけれども、その理由は分からないけれども聞かない、推測しているだけだ、こんな内閣、機能していないでしょう。びっくり仰天というか、そう今、しかも大臣は公式に答弁されたので、もう石破総理が大臣に何を言ったって、理由は何にも大臣は聞いていない。それはびっくりなんですけれども、それでいいんですね。 　しかも、法務大臣でありながら、個別具体的には分かりませんと言いますが、自分の行為ですよ。自分の行為で、しかも、多分それは、どうやら分か

先ほど来申し上げておりますように、この趣旨としては、職員の皆さんにも、いろいろ、国会あるいは法律等々の作業も含めて大変な御負担をかけるということで、慰労したい、激励をしたいということで差し入れをした、そういったところであります。 　その上で、石破総理からの注意ということの背景ということでありますけれども、そこはまさに、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、私自身はやはりしっかり襟を正してやっていかなくてはいけない、そういった趣旨での注意というふうに私は受け止めております。

押し問答ですから、時間がもったいないのでこのぐらいにしますけれども、でも、もう一つ最後に御指摘させていただきますけれども、例えば私が、長岡の事務所で職員さんに、職員さんというか秘書の方にケーキの一個を買ってきて、それは文句言われないですよ、さすがに。それは社交儀礼の範囲でしょうと。多分、それが五百九十円の月餅一個でも、それは誰も何も言わないですよ。それに対して何か買収なんということを、寄附ということもないと思いますよ。 　だけれども、先ほど来申し上げているとおり、大臣のおっしゃっていることを前提にすれば、普通に、どう考えても、八百十六人に四十八万千四百四十円、贈っているんです、一回で。それは、通常の感覚なら社交儀礼の範囲を超えているんですよ。だって、一回五十万ですよ。しかも、私はポケットマネーで出しましたと、どれだけお金があるんですか。 　だって、我々は、いろいろなことを言われますけれ

正直、私費でというところで、別に私もお金があるわけでも何でもなくて、そこは大変厳しかったですよ、それは。ただ、そういった中でもやはり慰労したいじゃないですか、それは、頑張ってもらっているわけですから。私は組織のトップとして、差し入れをするということ、私は、今回の件で申し上げれば、そういったことに尽きる、そこは申し上げたいと思います。 　その上で、例えば、様々な法解釈ということについて申し上げれば、公選法の解釈ということで申し上げれば、そこは、先日、私も内閣の一員として、質問主意書というところで政府として答えをしておりますので、そこ以上のことを申し上げる立場にはないということで申し上げたいと思います。

これで終わりますけれども、よく分かりました。ともかく、自民党政権においては、大臣に就任したら五十万円をポケットマネーで払える人じゃないと大臣になれないということでしょうかね。そして、それについて疑義が言われても、それに対していいか悪いかも言わない。それが自民党内閣であるということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。 　これは、二月二十六日の予算委員会で、自民党の元法務大臣、これは元法務大臣ですよ、山下貴司議員が、事実上の家族別姓だ、親の一方は必ず子と別姓になる、子も別々の姓が使えるようになるので、親子、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生する、別姓を選択すれば家族姓は使えない、旧姓も家族姓も使いたいというニーズに対応していないとおっしゃっており、にわかに家族の姓が違うということを問題にされた。子供の姓が違うのが非常に問題だとおっ

お答えいたします。 　法務省といたしましては、国際結婚している夫婦の数及び国際結婚した親に生まれた未成年の子の数はいずれも集計をしておりませんで、把握をしておりません。 　したがって、これらの子について、親又は兄弟と氏が異なるため生じたトラブル及び相談の数についても把握をしていないところでございます。

全く把握していないわけですよ。 　でも、これは民間の調査といいますかで、大体、そもそも法務省で出している調査で、今、一年に出ている結婚届の三から四％は国際結婚ですと出ています。 　あと、国勢調査等で、現在、夫婦だけの世帯が千百十五万九千世帯、夫婦と子供がいる世帯が千三百九十四万九千世帯、合計で二千五百十万八千世帯ありますので、これに三％、少ない方で見て三％掛けたとして、夫婦だけの国際結婚の世帯が三十三万四千七百世帯、お子さんがいる世帯が四十一万八千四百七十世帯、合計七十五万三千二百四十世帯が夫婦別姓なんですよ、基本的に。それは同姓になっている人もいるかもしれませんけれども、夫婦別姓で、お子さんと親が別姓な世帯、これはもう何せ、お子さんがいる世帯になりますとこれは四十一万世帯、四十万世帯ぐらいは親と子供は違う姓ですというのがいるわけなんです。 　それに対して、全然法務省は把握しておりま

お答えいたします。 　委員御指摘のような意見、申入れ、あるいは要望等につきましては、法務省としては、現時点においていずれも承知をしておりません。

そうなんですよ。四十万世帯も恐らく推計で親子別姓、兄弟別姓はいるだろうに、今まで自民党は一回も問題にしていません。 　次に、離婚した場合、親が旧姓に戻っても子供の姓は自動的に変わりませんので、これは、手続しなければ実は別姓になるんですね。複数の兄弟がいる場合、子供の姓を親と同じにするかどうかは子供ごとに決めますので、こちらも兄弟別姓になり得ます。 　そこで、お伺いいたしますけれども、現在、離婚後、未成年の子供を育てる親の数、そのような未成年の子供の数、これらの子供について、親子若しくは兄弟別姓であるために生じたトラブル、相談の数を教えてください。