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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時三十七分散会
会議録情報 衆議院 2024-12-12 法務委員会
令和六年十二月十二日(木曜日)     午後一時二十分開議  出席委員    委員長 西村智奈美君    理事 小寺 裕雄君 理事 津島  淳君    理事 松本 剛明君 理事 鎌田さゆり君    理事 黒岩 宇洋君 理事 米山 隆一君    理事 金村 龍那君 理事 円 より子君       安藤たかお君    五十嵐 清君       井出 庸生君    稲田 朋美君       上田 英俊君  英利アルフィヤ君       大空 幸星君    上川 陽子君       神田 潤一君    小池 正昭君       河野 太郎君    寺田  稔君       平沢 勝栄君    星野 剛士君       森  英介君    若山 慎司君       有田 芳生君    篠田奈保子君       柴田 勝之君    寺田  学君       平岡 秀
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西村智奈美 衆議院 2024-12-12 法務委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省保護局長押切久遠さん及び厚生労働省大臣官房審議官尾田進さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西村智奈美 衆議院 2024-12-12 法務委員会
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
西村智奈美 衆議院 2024-12-12 法務委員会
○西村委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、人事局長徳岡治さん、経理局長染谷武宣さん及び刑事局長平城文啓さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西村智奈美 衆議院 2024-12-12 法務委員会
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
西村智奈美 衆議院 2024-12-12 法務委員会
○西村委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄さん。
小寺裕雄 衆議院 2024-12-12 法務委員会
○小寺委員 自由民主党の小寺裕雄でございます。  これまでは農林と文科でやらせていただいたんですが、今回から法務委員会に移らせていただきまして、また、初めての質問ということで大変緊張しておりますが、以下よろしくお願い申し上げます。  時間も限られておりますので、早速ですが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。  今年、春季労使交渉では、連合の発表によれば、基本給を底上げするベースアップ分と定期昇給分を合わせた賃上げ率は、平均で五・二八%であったというふうな報道がありました。昨年の三・八〇%を大きく上回ったところであります。また、組合員数が三百人未満の中小企業においても、上げ幅は四・四二%ということでございまして、いずれも経済の専門家の予想を大きく上回るという結果になったところであります
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鈴木馨祐
役職  :法務大臣
衆議院 2024-12-12 法務委員会
○鈴木国務大臣 今、小寺先生の方から、今回の二法案の趣旨ということでお尋ねをいただきました。  この二法案でありますけれども、一般の政府職員の給与改定に伴いまして、裁判官の報酬、そして検察官の俸給を改定する、これを内容とするものであります。  今御指摘のように、本年八月に人事院の方で、今年の四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げ、そして社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等を内容とする一般職の職員の給与改定の勧告をしたところであります。  この二法案でありますけれども、この人事院勧告、これを踏まえまして、一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官そして検察官の報酬、俸給の月額を引き上げるものであります。