災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の発言397件(2025-10-21〜2026-04-01)。登壇議員62人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
防災 (141)
災害 (136)
支援 (121)
自治体 (71)
対応 (69)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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まとめるって言っているじゃないですか。まとめろって言われたからまとめているんですよ、今。
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| 下野六太 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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終わってください。時間が来ています。
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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有識者に関してもそのとおりです。
大臣、総理大臣に絶対言ってください。復興大臣もお願いします。是非お力添えください。よろしくお願いいたします。
またこの問題、継続したいと思います。
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| 下野六太 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-05 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時十六分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-11-19 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | |
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午後零時二十分開会
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委員の異動
十月二十九日
辞任 補欠選任
藤木 眞也君 加田 裕之君
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出席者は左のとおり。
委員長 下野 六太君
理 事
石井 浩郎君
星 北斗君
森 まさこ君
小沢 雅仁君
伊藤 辰夫君
佐々木雅文君
委 員
いんどう周作君
加田 裕之君
かまやち敏君
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| 下野六太 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-19 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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| 下野六太 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-19 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題といたします。
まず、災害に係る総合的対策に関する件について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府特命担当大臣。
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| あかま二郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-19 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
我が国は世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところです。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
能登半島地震からの復旧復興に向けては、私も大臣就任直後の十月三十日に能登の被災地にお伺いをし、被災された方々を始め、現場の声を直接伺ってまいりました。
これまで、県と被災市町と緊密に連携を図りながら、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました。引き続き、被災前の活気ある町並みと日々の笑顔を取り戻すため、被災さ
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| 下野六太 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-19 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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牧野国務大臣。
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| 牧野たかお |
所属政党:自由民主党
役職 :復興大臣
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参議院 | 2025-11-19 | 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 |
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防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
我が国は世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風、竜巻による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところであります。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山の噴火などの大規模自然災害の発生も懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。
そのため、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司
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