災害対策特別委員会

逆に、仁比委員はもうよく現状といいますか、実態をいろいろ知っておられる上で聞いておられるんだと思いますので、私の方もこれしっかり検証していかなきゃいけないと思いますが、まさにＲＥＶＩＣについて言うと、単なる単体の民間の金融機関ではできないような、融資にとどまらず、必要なときは、出資、さらには今まさに御指摘があった債務免除を伴う債権買取りでありますとか、さらに専門家派遣といったような、そういうものを組み合わせてハンズオンで支援していくということが期待されているところでありまして、その機能を能登でどれだけ発揮できるか試されているよという委員の御指摘については、本当に我々、それ肝に銘じて、機能を発揮するようにしっかり促していかなければならないと思っております。

頑張ってください。 　そこで、中小企業庁になりわい再建支援の補助金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、二月に七尾の和倉温泉の観光協会や温泉旅館の組合の皆さんと懇談をさせていただいて、使い勝手が悪いという声がそのときかなり出たんですね。一括申請が必要で、実際の事業の進捗との関係でいうとなかなか使えないというなどの声があったんですけれども、いろんな対応をしてこられたと思いますが、どのようにそうした疑問に応えてきたか。そして、実績はどのようになっていますか。

お答え申し上げます。 　なりわい補助金を御活用いただきまして被災地域の復旧復興を促進していくためには、事業者の皆様に必要な情報をしっかりと御提供し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要だと認識しております。 　石川県におきまして、本年三月から四月にかけまして、七尾市、輪島市、珠洲市におきまして改めて説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、石川県から制度概要や申請手続のポイントについて解説を行うとともに、中企庁からは先ほどおっしゃいました分割申請につきましても御説明をさせていただいております。これはできるという形でございます。ほかにも定額補助とか原状回復を超える改良等の点について、これまでの改善内容について説明を行ったところでございます。 　その結果、金沢と能登に設置している事業者支援センターへの対面相談件数が増加しておりまして、これを受けまして、

もう一点、甚大な被害を受けて、和倉温泉の再建についてですね。 　若手の経営者の皆さんがイニシアチブを取って復興ビジョンの検討がされているというお話伺いました。その中で、旅館にお客さんを囲い込んでしまうのではなくて、地域というか、町の料理屋さんなどに周遊していただけるような町づくりを目指したい、そういう意味での面的な復興を目指したいというような声があると思うんですけど、これはどういうふうに支援をしていかれますか。

お答えいたします。 　和倉温泉におきまして、昨年の六月、若手経営者を中心とする和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が発足いたしまして、本年三月に和倉温泉創造的復興プランが策定されて、今後は事業化に向けた具体的な検討が進められるものと承知しております。 　中企庁といたしましては、なりわい再建支援補助金のほか、被災中小事業者向けに日本公庫による当初三年間の金利を最大〇・九％下げる特別貸付け、あるいは百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドによる金融支援などを講じているところでございます。 　和倉温泉における前向きな取組の前提となる旅館、ホテル、店舗等の再生につきまして、これらの支援策を組み合わせながら着実に後押ししてまいりたいと考えてございます。

是非大きな後押しをお願いしたいと思うんですけれども。 　今のような御答弁を伺っていて、私、今昔の感を深くするといいますか、私が国会に押し上げていただいたのは二〇〇四年のことで、その直後に新潟、福井、山形の集中豪雨がありました。あるいは、中越地震も起こりましたし、一年に台風が十個上陸するという異常な事態になった中で、当時、営業というのは、融資以外の支援は全くなかったんですよね。それが、東日本でグループ補助金がつくられ、その後、熊本の地震などでグループの認定について緩やかに取り組むということになって、今この石川で取り組まれているものについては、グループは問わないし、それから熊本豪雨のときから始まった定額補助ですね、これがやっぱり期待をされていると。 　それはつまり、中小業者に対する直接支援だと私は思うんです。これがとっても大事だという観点で、今後更に取組を強めていただきたいと思いますけれど

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。 　今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。

ＲＥＶＩＣが取り組むというその債権免除なんかも含めて、そういう支援策が総合的に本当に被災地域の業者の再建、したがって雇用や地域経済の復興ということにつながっていくように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。 　ちょっと残る時間、関連して、今度の七月で五年目を迎えるんですけれども、令和二年球磨川豪雨と言われている大災害について一問お尋ねをしたいと思います。 　お配りをしている資料は、国土交通省がその検証の中で作られた、流量の推定について（実績水位の推定）という図なんですけれども、国交省おいでいただいているんですが、まずお尋ねしたいのは、この河口から二十八・八キロ地点に瀬戸石ダムという電源開発のダムがありまして、この図を、グラフを見ていただくとお分かりのとおり、緑の実線が計画高水位なんですね。この計画高水位をおよそ五メートル余り上回る大洪水がここで発生していると。で、そのダムのすぐ上

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のありました令和二年七月の洪水でございますけれども、検証いたしました。この検証に当たりましては、瀬戸石ダム周辺に限らずに、球磨川の全川にわたりまして、洪水のときのピークの水位がどの辺りまで来たかを現地で調べる、これは痕跡調査と申しますけれども、これを行いますとともに、数値計算、不等流計算といいますが、これによりまして洪水時のピークの水位の再現計算を行いまして、両者を照らし合わせるなどの作業を実施したところでございます。 　その結果、委員がお示しいただきました資料のとおり、この瀬戸石ダムのおよそ二十キロ下流、これはおよそ河口から十キロ程度になりますが、ここから瀬戸石ダムの上流約四十キロ、ですから、合計しますと約六十キロもの区間にわたりまして、痕跡水位や不等流計算による洪水時のピーク水位が、河川計画の基準となります計画高水位、これを大きく超過いたしまし

様々な課題があるんですけれども、今日明らかにしていただきたいなと思うのは、河口から十九・五キロほどの地点に荒瀬ダムという県営ダムがかつてありました。これが撤去されたわけですね。その地点の青いグラフ、不等流計算水位を見ていただくとお分かりのとおり、ダムがなくなっているわけだから、当たり前だけれども、なだらかなわけです。もう一回、瀬戸石ダムの方を見ていただくと、この瀬戸石ダムは現存していて、先ほど申し上げたような状態になったから、五メートルあるいは四メートルという規模でせき上げるわけですよね。 　それはもうダムの堤体に構造物として損傷が及んだのかどうかも検証はしてもらいたいとは思うけれども、何にせよ、大洪水がここに襲ってきて、何メーターも超えるような、流木が痕跡としても残っているわけだから、それが丸や三角の印なわけですけど、これがそのダムの存在によってせき止められた、それが結果逆流する、ある