災害対策特別委員会

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時の被災者支援の充実を図るためには、委員御指摘のように、官民が連携して発災時に支援できる体制を、これは平時からやはり構築していることが極めて重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、避難所に関する指針や事例集を作成をいたしまして、平時から、避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定や、顔の見える関係づくり、これを検討することを示しているところでございます。 　また、キッチンカー事業者や調理師会などと自治体による、温かい食事の提供を可能とできるように協定締結の事例を周知をいたしまして、こういった取組を自治体に対して促しているところでございます。 　また、今般の能登半島地震におきましては、被災市町ごとに中心になって活動いただいておりますＮＰＯ等の団体名を石川県や市町の関係者に通知をいたしまして、積極的な連携を依頼をした

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるように、本当に、顔の見えるふだんからの連携と、ただ、広域な大きな地震の場合は、もっと更に遠くのところから企業なんかも今すぐ助けに行くような状況もありますので、また、事前の、そういった特殊な技術においては協定なんかも考えられるのかなというふうに思います。 　次に、災害発生時における空からの支援についてお伺いします。 　今日の質問の中であった生活用水支援も、これは民間資源の活用ですが、我が党で昨日行われた防災関係の会合でも、関係団体、有識者の皆様方から、災害時に被害者の方に迅速によい支援を行うためには、規制とか固定観念にとらわれずに、民間をもっと積極的に活用すべきとの言及がございました。 　そういった視点から、発災時の対応において、民間ヘリ会社は専門的な技術を有しており、例えば、発災直後にレーザーを飛ばして行う航空測量によって

○松村国務大臣　重要な御指摘だと思っております。 　今回、地理的制約のある中で、やはり空からのアプローチというのは大変重要でございました。能登半島地震におきましても、ヘリやドローンを活用いたしまして、被害状況の把握や捜索活動、支援物資の輸送等を行ったところでございます。 　また、民間におきましても、ヘリ等を活用した、委員もおっしゃった航空写真による上空からの被害状況の把握や、医療従事者の輸送や患者搬送等に加えまして、ドローンによる孤立集落への医薬品の配送なども行ったところでございます。 　今回の地震では、地理的制約がある中、民間ヘリも含めた様々な手段を活用し対応を行ってきたところでございます。政府といたしましては、今後、民間事業者との連携も含めまして不断の見直しを行い、災害対応の更なる高度化を図ってまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　最後に、今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、携帯トイレなんですけれども、トイレの問題なんですけれども、約二・五万回分の携帯トイレを準備していたと言われています。基礎自治体でも約八・三万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りずに、急遽、政府より約百万個分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。 　今回は、仮設トイレの目標である五十人に一基というふうな達成までに十日程度かかったというふうに言われています。本当に、これを思うときに、どうしても皆さん方非常に携帯トイレでやりにくいというのは分かるんですけれども、初期の段階でトイレを、特に一番安全なトイレを潰してしまわないといいますか、その段階で携帯トイレを使っていただくことによって、トイレがキープされて、そこで携帯トイレを使えるんですけれども、携帯トイレを最初に使わないと、もうこんもりとなっ

○後藤委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　地震が起きてから六か月目に入りました。松村大臣始め関係省庁の皆様には、今までの御尽力、心から感謝を申し上げます。 　実際には、被災地の皆様も何とか我慢しながら今までやってきているわけですけれども、行政に対しての批判ということは当然出てきます。我慢をされて、いやあ、行政はよく頑張っているよという方でも、やはりそのときの体の調子であったり時間の経過によっては批判される方もいらっしゃいますし、批判された方が、よく頑張っているなと、そういう評価もその都度その都度ございます。この毀誉褒貶というのはしっかりと私たちの方で受け止めていかなくてはいけないと思いますので、どうかこの被災地の気持ちにもずっと寄り添い続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今週の三日の日に、また震度五強の地震がございました。も

○松村国務大臣　まず、委員おっしゃるとおり、次の災害に備えることは重要であると思っております。 　六月三日に石川県能登地方を震源とする最大震度五弱の地震により、重傷者一名の人的被害や住家被害等が報告をされたところでございます。恐らく住民の方々も冷やっとなさったのではないかな、それから、思い出すとやはり不安が大きくなったのではないかなというふうに思っております。しっかり現場の御意見を聞きながら寄り添ってまいりたいと思っております。 　今後、梅雨期や台風期を迎えるに当たりましては、防災態勢の強化を図るため、中央防災会議の会長であります内閣総理大臣から関係省庁に、都道府県などに通知を発出をいたしまして、大雨等に備えた危険箇所の巡視や点検の実施等について周知をしたところでございます。 　特に能登半島地震で揺れが大きかった地域では、おっしゃるとおり、地盤の緩みであるとか河道閉塞等による土砂災害

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　実際には県が主体的に動くということになると思うんですけれども、県の要望、市町の要望に対して、そのときから準備するのではなくて、しっかりとまた動いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今現場を回っていますと、やはり皆様から、六か月目に入ったということで、いろいろな期限の心配をされてこられるようになってきています。 　例えば、応急修理制度であれば、通常は三か月で、今回の地震であれば、国で災害対策本部ができたから六か月で、そして、この地震は大変だということで、当初から一年で期限を延ばしていただいているということも伺っています。ただ、もうあと六、七か月でその期限を迎えることになります。 　そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は十三か月で、今回は十二か月延ばして二年と一か月というふうなことも伺ってはいますが、や

○松村国務大臣　お答えする前に、先ほど、六月三日の地震、五弱と申し上げましたが、五強でございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。 　お答え申し上げます。 　被災された方々ができるだけ速やかに生活再建を進めていただけるように、国による支援策には申請期限が設けられております。おりますが、必要に応じ、その期限を延長することが可能とされておりまして、柔軟に対応をしているところでございます。 　例えば、御指摘の住宅の応急修理につきましては、災害発生から三か月以内に実施いただくことを原則としておりますが、被災自治体と協議の上に、既に本年十二月三十一日まで期間を延長してございます。 　また、被災者生活再建支援金制度におきましては、基礎支援金及び加算支援金につきまして、それぞれ、災害発生日から十三か月以内及び三十七か月以内に申請いただくことを原則としておりますが、石川県において、一

○近藤（和）委員　罹災証明等の期限、自治事務については、自治体によっては期限を決めているところもあります。やはり住民の方にとってみれば、これは国が期限を決めているのか、市町が決めているのかというのは、そんなの普通は考えないですから、ここも丁寧に、特に自治体については、期限を決めていても、彼らなりの思いもあるので、そこは、行政にも寄り添いながら、でも被災者の皆様にも寄り添いながらということで、何とかこの苦しいことを、是非とも思いを共有をしていただきたいと思います。