災害対策特別委員会

○本田大臣政務官　小山委員にお答え申し上げます。 　まず、昨年の台風十四号では、宮崎や熊本県を始め、九県四十事業者において水道管の破損や停電などにより断水が発生いたしました。このうち、宮崎県高原町には県内及び鹿児島県の六事業者、熊本県あさぎり町には県内の一事業者、美里町にも県内の一事業者、延べ八事業者が、ここには熊本市も重複しておりますけれども、応急給水を行ったと承知をしております。 　また、小山委員のお地元の静岡県、昨年の台風十五号では大変な、甚大な被害がありまして、上水道を所管する厚労省の立場で、私も九月二十七日に視察に入らせていただきました。そのときに、取水口の閉塞であったり、水道管の破損や停電により断水が発生していること、静岡県の七事業者においてこうした事態があることも視察において見させていただきまして、このうち、静岡県の静岡市には、県内の十八事業者のほか、十九都道府県の三十九

○小山委員　ありがとうございます。 　ともすると、自治体の職員さんを批判をして、あるいは人員削減ということを訴えて、これを支持につなげようというようなことが、全国でもそういった、ついついそういうものに走るような傾向が時として見られようかと思いますけれども、非常に自治体の職員さんたちも頑張っておられる、そして大変な役割を果たしておられるということを改めて申し上げたいと思います。 　県から市町村に技術職員を派遣する仕組みがありますけれども、県も県の技術職員が不足しておりまして、派遣ニーズに限りがある。今申し上げたとおり、公務員の人員削減ということが叫ばれてきましたけれども、災害が頻発する現在において、むしろ技術職員の人員確保、増員といったようなことも必要かと考えられますし、そのための財政的な配慮も考えていくべきではないかと思いますけれども、政府はどのように認識されておられますでしょうか。

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の技術職員の確保、これは災害対応という観点から非常に重要な課題だと認識をしております。 　総務省では、令和二年度に、都道府県等が、平時には技術職員が不足している市町村を支援をして、大規模災害時の復旧復興の際には中長期派遣の要員として派遣される、こういった復旧・復興支援技術職員派遣制度というものを創設をしております。これは、本制度に係る技術職員の人件費については、一定の要件の下で交付税措置を行っております。 　この関係で、今、中長期派遣対応の技術職員を登録しておるんですが、この人数は現時点で二百四十名ということでございますけれども、大規模災害への対応を考えますと、更に増加をすることが必要だと考えております。 　このために、来年度、令和五年度から、この交付税措置の要件を緩和をいたしまして、交付税措置を受けやすくするということの対応を

○小山委員　大変災害も頻発しておりますので、この技術職員の確保、これからも力を入れていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、最近の豪雨被害では、河川がＳ字のように蛇行しているような地域で深刻な水害が発生しているように思います。線状降水帯のような大量の雨が降ることが今後も想定されますけれども、蛇行している河川の直線化であるとか放水路の掘削といったような、かなり大規模にもなりますし、お金の問題もありますけれども、そういうことが必要になってくることもこれまで以上に考えられるのではないかと思っております。 　放水路や河川の直線化についての事例や、政府の認識を伺います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川の整備内容につきましては、目標となる整備の目標、これを設定した上で、河川の特性や地形条件、地域社会への影響、あるいは環境への影響、コスト、実現性などを総合的に検討して、複数の案の中から必要な対策を決定していくということとなります。 　御指摘の河川の直線化ですとか放水路の整備も、それらが有利な対策と判断された場合には採用とするということとなります。 　例えば、事例で申し上げますと、静岡県が管理します富士川水系の高橋川では、検討の結果、下流部に放水路を整備することとし、洪水の一部を直接海に排水するという対策を実施しているところでございます。 　このように、河川整備に当たっては、対策を総合的に検討した上で、効果的な対策を選定し、事業を進めておりまして、引き続き地域の安全、安心を早期に確保できるよう取組を進めてまいります。

○小山委員　全国各地でこのような、蛇行していたり、九十度に、Ｌ字型に、あるいはＳ字型になっているような河川が二級河川も含めて多くあろうかと思います。 　昨年、台風十五号で被害の出た磐田市の今之浦地区というのは、その下流域、今ノ浦川あるいはボウソウ川という川がありますけれども、海岸付近で大きく蛇行しておりまして、太田川という川に注いでおりますが、元々高低差が少なくゆっくり流れるような川なんですけれども、ここなども戦前に河川直線化の計画もあったやに聞いておりますが、いまだにそこが大きく蛇行しているということで、今回の被害の一因でもあるのかなと思っております。 　これはもちろん全国各地にあろうかと思いますけれども、こういった事業にも、やはり、もちろん全てやるということではないと思いますが、検討を加えていくことが必要ではないかと感じております。 　次の質問ですけれども、局地的な豪雨の発生が増

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　水害の危険性が高まった際に、市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表することや住民が自ら危険性を認識して早めに避難する、こういうことが大切でございますが、そのためには、できるだけ多くの地点の水位を観測し、周知するということが重要でございます。 　このため、平成二十九年度から、従来の十分の一のコストで設置可能となる水位計を開発し、導入を進めてまいりました。令和五年二月末現在、全国で水位計の設置数は約一万五千か所と、従来の約二・三倍に増加しているところでございます。 　今後も、防災・安全交付金等を活用し、自治体による水位計の設置を支援してまいります。

○小山委員　実は、今の質問は、昨年の台風十五号被害におきまして、地元の市会議員さんたちと一緒に、冒頭にもお名前を申し上げました、磐田市の草地博昭市長と懇談をした際に、今答弁の中にもありましたように、避難指示を出したりとか、そういうときに、水位をもうちょっとしっかり把握をしたかったというようなことから、もっと国としても進めていくことができないだろうかというような、ちょっとそんな話がありまして、お尋ねをさせていただいたんですけれども、是非、豪雨被害が多くなっておりますので、今後も今の取組を進めていただければと思っております。 　それと、山中に、山に豪雨が降った際に、なかなか中小規模の河川ではその雨量を流し切ることができずに、中下流域で越水だったり、あるいは、ケースによっては、大きな河川、一級河川に注ぐような地点での越水といったものも見られておるかと思います。 　治水治山、森林整備の促進が、

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発化しておりまして、中小河川においても全国各地で氾濫による浸水被害が発生しているところでございます。 　このため、河川改修を一層進めるとともに、遊水地やダムの建設、既存ダムの再生、これに加えまして、利水ダムの事前放流によりダムの空き容量を確保するなど、洪水を貯留する対策についても、関係者と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、自治体が実施します雨水貯留浸透施設、例えば学校の校庭などを活用するというようなものがございますが、こういった整備などにも、流域における貯留対策に対し、防災・安全交付金等により支援しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、あらゆる関係者と連携したこのような流域治水を推進し、地域の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいります。

○小山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。