災害対策特別委員会

○渡辺（創）委員　総理の指示でスタートしたというふうに聞いております。 　今お話がありましたように、当然、今、被災地の復旧のためにも力を、復旧や再興のためにもエネルギーをたくさん注がなきゃいけないですが、昨日の台湾の地震ではないですが、それが終わったら次が来るとかというふうに順番があるものではありません。いつあるか分からないわけですので、常に対策のリニューアル、いいところはどんどん取り入れるという発想をしっかり構えておくということが災害対策では重要だと思いますので、是非その取組は取組で十分に進めていっていただきたいというふうに思います。 　あと、ちょっと方向性が変わりますが、発災から三か月がたって、被災地の状況もいろいろ見えてきているところであるわけですが、なかなか実態がよく分からないというのが、農林水産業、一次産業の受けた被害という部分であります。 　もちろん、現地の自治体の皆さん

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　今回の地震におきます農林水産関係の被害の状況につきましては、四月二日現在でございますけれども、農地や水路、ため池などで六千九百か所以上、山地災害、林道、木材加工施設等で九百六十か所以上、漁船の転覆等が二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などの被害の報告を受けているところでございます。 　今般の地震におきます農林水産関係の被害の把握におきましては、発災直後からこれまで、延べ八千人以上の国の職員をＭＡＦＦ―ＳＡＴといたしまして現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体等と連携しまして、被害の状況把握、あるいは応急復旧、こういったことで対応しているところでございます。 　現在、特に被害の大きかった石川県でございますけれども、被害の状況を踏まえながら、具体的な被害の額の把握に努めているということで聞いております。 　農林水産省といたしまし

○渡辺（創）委員　恐らく、今数字が出たものというのは、かなり一部だと思うんですよね。本当の実態の何割が今見えているのかというのがまだ分からないので、数字が独り歩きするリスクもあるような気がしていますけれども、とにかく、今発言した趣旨を踏まえて、是非なるべく早い対応を願いたいと思います。 　次に、ちょっと重なりがありますが、液状化対策について伺いたいと思います。 　今回、調査に行かせていただいた中でも、やはり液状化というのは非常に深刻だなというのを感じたところでありました。東日本大震災のときに、当時、私、県会議員でしたが、千葉の浦安に行って、マンホールがぐっと上がっているような様子を見ましたが、改めて思い出して、新潟、富山、本当に深刻だなと感じたところであります。 　これから、今日も議論がありましたように、中長期的な液状化対策に取り組んでいかなきゃならないということ、まずは今傾いている

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などによって被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であると認識してございます。 　ただし、地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援をしてまいります。 　以上でございます。

○渡辺（創）委員　是非、その食い違いの部分をしっかり考えていただきたいと思うのと、最後、済みません、液状化しやすさマップのことも質問したかったんですが、これは、残念ながら、当てはまらないことが、発災自体がなかったことが望ましいわけですが、新潟では作っていたものとかぶったという状況があります。ある意味では精度が一定程度担保されているということだと思いますので、全国のものを生かして、これからの対応を考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、災害復旧に向けて今なお全力で御支援いただいている皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。 　先月、ほかの委員の皆様とともに被災地の視察をさせていただきました。その際に伺った御要望や問題意識を基に質問をさせていただきます。 　質問の流れの関係で、ここまでの先生方の質疑と一部重複する部分もございます。また、一部省略もさせていただきますので、御容赦ください。 　さて、歴史を振り返ってみますと、地震が発生した際の液状化による被害は、昭和三十九年の新潟地震で一般に知られるようになりました。その新潟やお隣の富山において今般の地震により

○松村国務大臣　今般の地震におきましては、石川県のみならず、富山県、新潟県においても、津波や土砂災害、道路の寸断、また多数の家屋の倒壊、また孤立集落が広範囲に広がったこと、あるいは断水や停電、こういった多岐にわたる被害が発生したと思っております。 　委員御指摘の富山、新潟に私も視察をいたしましたが、液状化の被害が、大変大きな被害が出ていると認識をいたしました。 　ちょうど一月一日の日に、熊本地震でも熊本市が液状化の被害を受けましたので、大西市長とお話をいたしまして御支援の依頼をし、そのことを基に、まず、液状化の対策に取りかかるに当たっては、被害の状況把握と地域の皆さん方のコンセンサス、こういったものをしっかり取ることが必要だというような御指摘をいただいておりましたので、視察の際、国、国交省と、それから県と被災自治体、三者で勉強会を始めてはいかがかと御提案を申し上げて、その勉強会が始まり

○吉田（と）委員　松村大臣より心強いお言葉をいただきました。 　私も、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、あれから二十九年がたちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。 　今回、新潟、富山と視察をさせていただきました。また、メディアで報道を拝見するたびに、どれ一つ取っても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また、被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し、対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に住む我々日本人にとっては決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧を、そして、経過を政府そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。 　質問を一つ飛ばさせていた

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震による宅地の甚大な液状化被害を踏まえ、三月二十二日に開催された第四回復旧・復興支援本部において、その支援措置の具体的内容が決まりました。 　まず、石川県内を始め、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げます。 　あわせて、被災者の方々が、再発防止のための工事の前に、工事の支障となる宅地の地盤や住宅基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援します。 　さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。 　なお、これらの被災者の方々に対する支援と、災害救助法に基