災害対策特別委員会

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　顕著な大雨により甚大な被害をもたらす線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題であり、これを早期に実現すべく取組を強化、加速化しているところでございます。 　具体的には、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や、スーパーコンピューターの計算能力の強化を進めています。あわせて、大学等とも連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用した予測技術の開発を進めているところです。さらに、観測能力を強化した次期静止気象衛星「ひまわり」の整備を今年三月に着手し、令和十一年度の運用開始を目指しております。 　これらの取組により、線状降水帯の予測精度を段階的に向上させ、現状では北陸地方といった地方単位での半日程度前からの予測について、令和六年には県単位で、令和十一年には市町村単位での情報提供を目指してまいります。

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　この夏、九州北部、また富山も含めて、秋田、この災害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りしております。 　また、八月三日には秋田の視察、佐竹秋田県知事、また秋田市長の穂積様、五城目町長の渡邉様始め皆様に御案内いただきまして、ありがとうございます。八月三日の視察のとき、意見交換会時に、意見交換のときに十三項目の緊急要望をいただきました。その要望に含まれている項目も含め、大きく三点、本日質問させていただきます。 　まず一点目は、ハザードマップの有効性ですけれども、少し歴史的に振り返ってみますと、今、柴田議員も御質問でしたが、新しい河川法、河川法の改正が平成九年にありまして、その後、住民参加や、あるいは地域で全体で治水に取り組むという方向が見えてまいりました。 　ちょう

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。 　委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。 　令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っております。 　さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次内水と外水を一体的

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算だけではなくて、技術的な支援もしていただくということ、大変重要だと思います。 　今回、秋田を見せていただき、本当に都市部がコンクリート化されて、そして内水氾濫が広がったということでございます。特に、雪が多いということでしょうか、広い広い駐車場がたくさんありまして、そこのところはどちらかというと流域治水の方針から見ますと地下浸透などは余りできない。どうしてもコンクリートだと一気に排水が集まってしまいます。 　そんなところで、今後のコンクリート化を減らし、グリーンインフラ技術、例えば同じ駐車場でも編み目のように芝生を入れたり、もうドイツなどはかなり進んでおります。また、日本国内でも、意識のある居住者などは、そういう地下浸透を進めるような駐車場技術もございますので、駐車場の地下浸透を進める、あるいは学校の校庭、公園などの雨水の貯留機能強化など、地下浸

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が協働して雨水の貯留浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。 　民間による雨水の貯留浸透の取組については、特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯留浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯留浸透施設の整備に対し財政的な支援制度を用意しております。さらに、令和三年度からは、特定都市河川浸水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率二分の一で支援するとともに、固定資産税の減免に関する特例措置も講じているところでございます。 　引き続き、流域の関係者と一体となって対策を推進してまいりたいと思います

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　自治体で条例ができるとなると、これは本当に自治体が当事者として水の出方を関わることができます。大変心強い方策、今後とも進めていただけたらと思います。 　そういう中で、今回、秋田の病院がかなり機能不全を起こしてしまいました。中日新聞の資料を一として皆さんにお示ししておりますが、七月三十一日の中日新聞の記事、厚労省研究班の調査結果によりますと、全国の災害拠点病院七百六十五施設のうち二九％、二百二十一病院が洪水浸水想定区域内に立地している。これ、災害拠点病院以外でも二八％がやはり洪水浸水想定区域内に立地しております。 　秋田の中通総合病院では、地下に食事の施設とそれから電気施設があり、地下がやられてしまいまして、そうすると給食が作れない、あるいは電気系統が動かないというようなことで大変な状態になり、三十人の入院患者が自衛隊の協力を受けて別の病院に搬

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の福岡県医師会による発表については、福岡県内の病院及び診療所の被害状況を福岡県医師会と福岡県が調査をし、取りまとめたものと承知しております。 　百十七機関の被害の内容について福岡県からお聞きしたところ、床上浸水が十五機関で発生し、床下浸水が七機関で発生した。設備の被害については二十八機関で発生し、内容は電気、電話回線の故障、水道設備の故障、医療機器、パソコン等の故障であった。施設の被害については二機関で発生し、内容は自動ドアの故障などであった。また、それ以外の被害として、八十五機関の建物で雨漏り等が発生した。これらの被害を受け、一部の機関においては外来診療等の休止が発生したものの、遅くとも発災から十日前後で通常診療が再開されたと伺っているところでございます。 　建物や医療機器等の復旧に要する期間や費用については各医療機関の被害

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　本当に災害のときに病院は中枢機能を擁しておりますので、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランというのをそれぞれで作っていただくことが住民にとっても大事な拠点になると思います。 　二点目ですが、浸水想定区域に所在し移転することが困難な医療機関に対しては、医療用設備や電気設備の想定浸水深以上への移設、移す、あるいは止水板、排水ポンプの設置のための財政支援を行う医療施設浸水対策事業がおありと聞いておりますけれども、その実施状況、厚労省さん、お願いできますか。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省においては、水害時においても必要な診療機能を維持するために医療施設の浸水対策を進めることは重要であると認識しており、浸水想定区域に所在し移転することができない医療機関に対して、医療施設浸水対策事業により、出入口等への止水板の設置、医療用設備や電源設備の浸水の影響を受けない高い位置への移設等に対する財政支援を行っております。 　御指摘の本事業の実施状況につきましては、令和三年度の事業開始以降、令和四年度までに計三十九施設への補助を行っているところであり、引き続き令和五年度においても、本事業の積極的な活用を促し、医療施設の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。