災害対策特別委員会

○菊田委員　新潟県、富山県でも高齢化が進んでおりますし、過去の震災との公平性ということでありましたけれども、結局、従来の御答弁、政府見解を繰り返されたということで、大変残念であります。 　次の質問に参ります。 　今回の地震によりまして多くの建物が被災をしましたが、その中には住居用の賃貸アパートやマンションもあります。私の地元の新潟市の中でも、被災した新潟市西区は新潟大学がございまして、新潟大学の学生さんも多く住んでいらっしゃる地域ということもありまして、賃貸アパート、マンションが多数ございます。 　しかし、国の住宅応急修理制度やなりわい再建支援補助金は賃貸住宅を対象としていないため、公的な支援がほとんどなく、大家さんが泣く泣く再建を諦めることとなりまして、被災者である住民が転居せざるを得ず、大変困っているという事例が多数発生しています。 　政府に確認をしましたが、賃貸アパート、マン

○松村国務大臣　まず、なりわい再建支援については、中小企業庁が行っている事業でございますけれども、熊本の地震のときも、アパート、そして在庫、こうしたものは対象外でございました。 　そんな中で、内閣府で行えることというと、被災した賃貸アパートの修繕、その所有者である大家さんが実施することを基本といたして、支援ができることとしております。ただ、大家さんの資力がなく必要な修繕を実施できない場合には入居者が大家に代わって必要な修繕を実施できることとしておりまして、これを応急修理制度の対象としているところでございます。 　被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○菊田委員　入居者といっても、先ほど申し上げましたように、学生さんとか、それから高齢者の独り暮らしの方とかが入っているケースが多いんですよね。だから、現実的には無理なんです。是非今後の検討課題として、大臣、制度はよりよいものに変えていく必要があると思いますので、私の指摘した部分につきまして御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、液状化による被害を受けた住居に対する支援について伺います。 　液状化の場合、被害認定調査の判定がとても厳しくて、全然住めない状態なのに半壊と判定してもらえないという、そういう不満の声が多く出ています。液状化被害を判定する国の基準は、全壊は床上一メートルまでの全ての部分が地盤面の下に潜り込みとしており、片方の端が沈み込んだり潜り込んでいるケースは該当しません。 　有識者からも、この判定基準を見直す必要があるという指摘が出ていますけれども、今後検討してい

○松村国務大臣　まず、液状化の被害を受けました住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊判定や、外壁又は柱の傾きや潜り込みからの大規模半壊や半壊判定など、外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。 　この基準は、東日本大震災におきまして住宅の液状化被害の実例が多数発生したことから、防災、あるいは建築、医療関係者にヒアリングを行いまして、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地からの意見を踏まえて定めたものでございます。 　また、傾きや潜り込みに加えまして、二次調査では、家屋内に立入りで入りまして詳細な調査を行うことで、被害者の実情に応じたより正確な判定を行うことといたしております。 　引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援をしてまいりたいと考えておりますが、委員の御指摘のあった基準の在り方については、今回の

○菊田委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　共同通信の報道によりますと、石川県の六市町では、一次調査が約八万件実施をされ、そのうち約八千件が判定を不服として二次調査を申請したということです。一割です。 　新潟市の場合は、一次調査一万五千件中、二次調査の申請が四百八十四件なので、約三％しか二次調査の申請をしていません。そのうち調査を終えたのは百十二件で、まだ罹災証明がもらえず、生活再建のめどが立たない人もいます。 　被災者から話を聞きますと、例えば、一次調査で準半壊だった判定が二次調査では一部損壊と、二次調査でより厳しい判定結果が出て被害程度が引き下げられてしまうと支援金が減額になってしまいますよ、こういうふうに言われて、納得はしていないけれども、二次調査の申請に二の足を踏んでしまったり諦めてしまう方が大変多いようであります。 　また、

○松村国務大臣　今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。 　まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一次調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することといたしております。ですから、不服のある方はやはり二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧な御説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。 　ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。

○菊田委員　だから、市町村の判断と言われても、やはり制度は国がつくっているわけでございますし、そこは本当に、市の職員の方々も大変苦しい思いをしながらそうせざるを得ないという現状があることを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思います。 　次に、住宅応急修理制度の支給額と支給対象について伺います。 　国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で七十・六万円、準半壊の場合、最大で三十四・三万円が支給されます。さらに、住宅・建築物安全ストック形成事業に傾斜修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多雪区域でも最大百二十万円交付されることが二十二日に発表されました。 　この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかし、まだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている傾斜住宅の修繕工法は二つありまして、安い方で平均約五百

○松村国務大臣　住宅の応急修理制度につきましては、準半壊以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングであるとか炊事場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和三年度におきましては半壊以上が五十九万五千円でございましたが、令和五年度は七十万六千円ということで、見直しを図っているところでございます。 　また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨、目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは、これは可能でございます。 　なかなか御意向に沿うような形になってまいりませんけれども、いろいろな御意見を聞きながら、随時検討

○菊田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、三月二十八日の岸田総理の記者会見で、復興基金を設置をする、創設するという御発言がありました。これは実は意外と余り報道されていなくて、知らない方が多いんですけれども、私も、繰り返し、復興基金の創設をお願いしてまいりました。どういうスケジュールで、どういう地域が対象になるのか。これはやはり今回被災された全ての地域が対象になるように要望したいと思います。また、大臣、別の機会に、この復興基金の創設、スケジュール等について御説明をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 　御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、渡辺創君。