災害対策特別委員会

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、令和四年四月に、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアルを公表し、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有するリスクコミュニケーションを推進しているところです。 　このマニュアルを活用した事例として国土交通省で把握しているのは、茨城県内の三自治体であり、具体的には、液状化ハザードマップの公表、大学と連携した、液状化リスクの高いエリアにおける復興イメージトレーニングの実施、液状化リスクを踏まえた公共施設の耐震化や避難所、避難路の検討などが実施されたものと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションを行う地方公共団体への技術的、財政的支援を行い、普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○古川（元）委員　茨城県の三か所という、要は、ほかのところでは全国で何もやっていないということですか、あるいは把握していないのか、それはどっちですか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省としてこの事業により支援をしていることによって実施している公共団体が、この茨城県内の三自治体というふうなことで、国土交通省として把握しているものでございまして、そのほか独自でやられているものについてまでは、済みません、把握ができておりません。 　以上でございます。

○古川（元）委員　ちょっと、大臣、これは通告していないですけれども、やはり、せっかく作って、私も前に見たら、なかなかいいマニュアルなんですよ。ちゃんとこれは活用されているかどうかというのを、やはり、ぼんと自治体に送りましたというだけじゃなくて、それを確認していくということを、ある種、これは国としても、そういう、地方自治体なんかにちゃんとやっていますかということを確認するということは必要だと思いますが、どうですか、大臣。

○松村国務大臣　委員御指摘の点は重要な点だと思います。 　私も、この役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている、しかし、受け取る側が実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。 　御指摘の視点も含めて、今後、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　是非、やはりそこは、単にこれをやってくださいと投げるだけじゃなくて、ちゃんとやられているかどうか確認をする。やはり防災対策、災害対策というのはそこまでやらないと、本当にせっかく、だから、私、政府もいろいろなことをやっていると思うんです、メニューはあるんだけれども、しかし使われていなかったら本当にいざというときにやはり命が守れないので、是非そこは大臣がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 　それとのつながり、関係になりますけれども、国交省は宅地液状化防止事業というのも行っているんですね、今。これまで実績として上がっているのは、今、熊本地震の被災地の復旧工事だけであります。 　要は、この事業は、液状化していない、まだ被害は出ていないけれども、ハザードマップ上で液状化のリスクが高いという場所で合意が取れればこれは使える事業ではないかと思いますけれども、実際にそうい

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでの宅地液状化防止事業の実績としては三地区ございますが、このほかに、東日本大震災では、復興交付金による事業として十地区で事業が行われております。全て、東日本大震災及び熊本地震により被災した地域で行われた再発防止のための工事です。 　現在、本事業が予定されている地域は把握しておりませんが、液状化被害リスクの高いエリアにおける予防対策を行うためには、高度化されたハザードマップなど詳細な液状化リスクを地方公共団体が把握し、住民等々の関係者とリスクコミュニケーションを行う必要がございます。その上で、液状化対策として、宅地所有者による個別宅地の対策、公共施設の対策、公共施設と宅地等の一体的な対策を行うこととなりますが、宅地液状化防止事業もこの中で地方公共団体が検討することとなります。 　国土交通省としては、まずは地方公共団体における液状化ハザードマ

○古川（元）委員　確かに、ハザードマップで高度化は大事なんですけれども、今回を見ても、今のハザードマップというのは相当精度が高いんですよね。ですので、大体、今回私も現地を見せていただいて説明を受けて、逆に、全くハザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり非常に、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いといいながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に、液状化しているのにそもそもハザードマップ上で真っ白だったというところはなかったと思います。 　そういった意味では、やはりかなり今、ハザードマップというのは信用していいんじゃないかなと思いますので、是非そこも、特に液状化は、私も東日本大震災の後も浦安の方とかなんかも行きましたけれども、なかなかこれは、一回液状化してしまってからこれを復旧するというコスト、時間も考えると、そこで暮らし

○松村国務大臣　ハザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。 　災害対応というのは自助、共助、公助とありますけれども、公でできることは、やはり事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。 　こういうハザードマップを活用した、災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の、住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また行政が施設を造るときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回の能登半島地震も踏まえまして、これから、南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものにやはりこういうハザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中である意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　是非それはお願いしたいと思います。 　事前の備えという意味でいくと、日本は地震国でありますので、日本に住んでいる限り、地震の心配のない地域なんというのはないわけでありまして、そういう意味では、事前の備えとして、日本には火災保険に付加する形の地震保険がありますよね。そういう意味では、日本においては、これはやはり、日頃の備えとして地震保険に入るというのは必要不可欠なことだと思うんですね。 　普通、地震保険に加入していれば、液状化の場合にも保険金が出ることになっているんですね。ですから、それだけで済むかということはありますけれども、しかし、全て、後からどうにか資金を工面する、あるいはもう税金でという、そういうのではなくて、それなりに想定ができるところは自分で、自助で備えていただくこともやはり必要なところであって、そういった意味では、もっと地震保険に加入してもらう必要があるん