災害対策特別委員会

○田村（貴）委員　残り時間僅かです。 　対象六自治体で高齢者等の世帯が家を再建する、その割合はどのぐらいと見ていますか。それを最後に確認したいと思います。厚労省。

○森光政府参考人　お答えさせていただきます。 　厚労省としましては、現在、新たな交付金制度もつくっておりますけれども、それがどのぐらい利用されるのか、いわゆる再建がどのくらいされるのかということについては、現在、その見込みを持っておりません。

○田村（貴）委員　見込みもなく制度をつくって、そして不公平な制度を強制しているんですか。本当におかしいと言わなければなりません。 　改善を求めて、質問を終わります。

○後藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、昨日、台湾で大変大きな地震がありました。犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表するとともに、まだ、かなりの方が倒壊した建物だとかそういうところに閉じ込められているというお話を聞きます。こうした方々が一刻も早く救出されることを心からお祈りしたいと思います。 　そしてまた、台湾は、日本で大きな災害があると、本当に真っ先に大きな支援をいつもしてくれています。是非政府としても、台湾の皆さんに早急に必要な支援の手を差し伸べていただくことを、私たち国民民主党もできることは是非していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、先日、私も現地視察をさせていただいて、液状化の状況を拝見をさせていただいてまいりましたが、今日の質疑で出ているように、本当に、大臣も行かれたと思いますけれども、被害は極めて深刻であります。ですから、復旧に

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化への事前対策としては、公共施設の液状化への対応の事例はございます。ただ、個々の宅地の液状化への対策工事は、それぞれの地権者あるいは様々な造成工事により行われるものであり、実績は把握してございません。 　また、液状化被害のおそれのある地方公共団体は、公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の予防対策、再発防止に取り組む場合には、防災・安全交付金による宅地液状化防止事業の活用が可能ですが、この度の能登半島地震により液状化の被害があった地域においては、本事業の活用実績はございません。 　この事業は、液状化へのリスクを住民と行政で共有し、被害リスクを低減するための検討を行って事業化するものです。それがまだできていなかったためと考えてございます。 　以上でございます。

○古川（元）委員　まさに事前の対応ができていなかったということですよね。 　やはり、そのリスクは国交省も感じておられるんでしょう。ですから、行政職員向けに、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアル、これを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私、災害対策、前にも大臣に申し上げたと思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それはやったことにならないし、それに、いざ災害が起きたときに、いや、国は言っていたんですけれどもということでは、命を守れないわけです、暮らしを守れないわけです。 　ですから、作った以上はちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのはいろいろな自治体

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、令和四年四月に、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアルを公表し、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有するリスクコミュニケーションを推進しているところです。 　このマニュアルを活用した事例として国土交通省で把握しているのは、茨城県内の三自治体であり、具体的には、液状化ハザードマップの公表、大学と連携した、液状化リスクの高いエリアにおける復興イメージトレーニングの実施、液状化リスクを踏まえた公共施設の耐震化や避難所、避難路の検討などが実施されたものと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションを行う地方公共団体への技術的、財政的支援を行い、普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○古川（元）委員　茨城県の三か所という、要は、ほかのところでは全国で何もやっていないということですか、あるいは把握していないのか、それはどっちですか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省としてこの事業により支援をしていることによって実施している公共団体が、この茨城県内の三自治体というふうなことで、国土交通省として把握しているものでございまして、そのほか独自でやられているものについてまでは、済みません、把握ができておりません。 　以上でございます。