災害対策特別委員会

この委員会でも南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書について議論は随分なされてきているところでありますけれども、今回の法案との関連についてお伺いしたいと思いますが、大規模な被害想定が示されたわけですけれども、その復興に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドの役割も今回の法案修正によって組み込まれているんだと私は考えます。 　ＲＥＶＩＣの主な財務指標、資本金百六十二億円で累積損益プラス千四百八十九億円、これはそれぞれ二〇二五年二月末と二〇二四年三月期、そして直近の単年度純利益はマイナス三十二億円と、これは二〇二四年三月期となっています。 　これまでに累積利益一千億円超を国庫に納付する一方で、二〇二五年初めには三十一億円の政府による追加資本投資も行われております。大規模災害からの復興支援が想定される中で、当指標に対する認識をお伺いいたします。また、残余財産の取扱いについて、大規模

ＲＥＶＩＣにおいては、時々の業務の必要性に応じて政府出資を受ける一方で、業務の結果として得られた剰余金については、一貫して、時々のＲＥＶＩＣの残存期間等に鑑み、その時点で使用見込みの低い資金について遅滞なく国庫納付等を実施してきたことは委員御指摘のとおりでございます。 　そうした考え方の下で、ＲＥＶＩＣは平成二十五年度及び平成三十年度に計一千九億円の国庫納付を行いました。その上で、令和六年度補正予算においては、国庫納付後に発生した能登半島地震において多額の支援が求められたという教訓等を踏まえ、次なる大規模災害に備えるため、三十一億円の追加政府出資を受けたところでございます。ＲＥＶＩＣはその時々の状況に柔軟に対応して最適な財政運営を行ってきたものと理解をしております。 　なお、ＲＥＶＩＣ解散時の残余財産の取扱規定は、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが将来的な民間出資の損失を

時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このＲＥＶＩＣの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

立憲民主党、野田国義でございます。 　赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 　災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 　今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　質問の一として、本法律案も、能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害の対策の強化を図るために提出されたとのことでありますが、資

これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣ

期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目に移りたいと思います。 　機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

若干私が先走って手挙げたかもしれませんが、済みません。 　被災地域において、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいという事情がございます。現時点においては、能登半島地震から復興に向けた取組や次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。 　一方で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野であり、一言で言えば、このため、民業圧迫などの批判を受けないように、そのようなことにならないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。 　一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがございます。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえ、改めてしっかりと検討することが

次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 　恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 　機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 　東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。この点についての御認識をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大規模災害の発生直後の救助、救急医療活動、消火活動、物資調達などを直接担う組織ではございませんけれども、首都直下地震などによって東京都千代田区大手町にある本社オフィスが被災した場合を含め、その後の経済再建の過程で必要ななりわい再建支援に迅速に取り組んでいくことが求められております。 　この点、ＲＥＶＩＣにおきましては、首都直下地震に特化した業務継続計画、ＢＣＰを制定しておりまして、その

福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。 　それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。