災害対策特別委員会

御指摘の学校の避難所としての役割が非常に重要でございます。 　文部科学省において、御指摘の公立小中学校等の施設整備について、地方公共団体が計画的に整備できるよう財政支援等を行っております。特に、避難所に指定される公立小中学校等の体育館の空調整備については、補助単価や補助上限の引上げを行っているものと認識してございます。 　他方、内閣府の防災担当におきましても、避難所として求められる機能や設備について、取組指針や各種ガイドラインを示すことにより、地方公共団体に対して必要な整備を促しているところでございます。 　防災庁が設置されますので、各避難所の施設整備について望ましい水準が確保されるよう、政府全体の司令塔という役割を担ってございますので、文部科学省等とも連携して、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。

どうもありがとうございました。 　二年ごとの共同調査の継続は重要ですが、とにかく全国的に整備を早急に進めていかねばならないところです。自治体の財源、人手の制約に今もいろいろ補助金等はされていますけれども、もう少し踏み込んで、より実効的に連携をしていただき、引き続き文部科学省と様々な取組を行っていただきますようにお願いをいたします。 　次に、防災関連予算の適正執行について伺います。 　これまで、震災後の復興予算の流用、補助金の不正受給など、制度を悪用して公金を食い物にする事例が、本当に残念ながら後を絶ちません。本来被災者と被災地の復旧復興のために使われるべき予算がこうした不正によって損なわれることは、納税者の信頼を著しく損ない、行政全体への信認を揺るがすものだと思います。 　防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配賦後、その目的に沿って適正に執行され

御指摘ございましたけれども、過去の災害に関連して補助金の不正受給や不適正な事務処理といった事案が生じてきたことは、遺憾でございます。 　御指摘の防災力強化総合交付金を含めて、防災庁においては、補助金等適正化法を始めとする関係法令の規定を踏まえるとともに、会計検査院による検査や行政事業レビューといった客観的な外部評価を受けることにより、各事業における予算の適正な執行にしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。予算執行は各省庁がやってございますので、各省庁とも連携して、適正な執行環境を確保できるように努力したいと思ってございます。

どうもありがとうございます。 　こういった災害時を利用し不正受給をするというところは、本当に、大変許せない行為だと思っております。 　おっしゃってくださったように、例えば、関係省庁の方がいろいろ補助金の執行とかもなされると思います。そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁ということでございますから、各関係省庁に対しても適正執行を徹底するようと働きかける役割を是非果たしていただきたいと、私からも要望をさせていただきます。 　次に、受援力の整備について伺わせてください。 　能登半島地震では、全国の自治体や民間から多くの支援が集まった一方で、受入れ側の調整が追いつかず混乱が生じた場面もあったと聞いております。被災している中で有事の対応に追われな

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でありますことから、外部からの応援を迅速、的確に受け入れ情報共有や各種調整を行うための受援体制を整備することは不可欠であると考えております。 　御指摘にもございましたけれども、能登半島地震の際には、受援計画を策定はしていたものの、受援自治体の体制が不十分であったですとか、あるいは受援体制に対する職員の認識不足などで結果として十分な連携が図られなかったというようなことが、検証の中で指摘をされているところでございます。 　これを受けまして、計画を作るだけではなくて、やはり訓練などを通じて実効性を確保していくことが大変重要だというふうに考えてございます。 　内閣府におきましては、今後、この受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わず容易に実施できるようにということで

どうもありがとうございました。 　本当に、発災時、職員の皆さんは、例えば、市民の皆さんの対応もしなければいけない、様々な災害対応をしなければいけない。その中で、受援の対策はどうなっていたっけと。計画があっても、例えば、必ずしも計画を立てた人がそれに対応できるとも限らない中で、じゃ、どのペーパーだっけ、紙の中だけではなかなか理解もできないしみたいな状況が本当に現場では実際に行われていることなんだと思います。やはり訓練をして是非しみ込ませていただいて、誰が見てもすぐに分かりやすく対応できるように、そのような備えを今後していくことも大変に重要なことだと思っております。 　訓練の標準モデルの策定というところ、本当に、紙の上の計画を実効性ある体制に変える要となると思いますので、年度内の取りまとめ、そして、パイロット自治体などを設定いただきまして実証実験などを着実に進めていただくことを期待をいたし

山田委員にお答えをさせていただきます。 　今御指摘のとおり、災害時におけるＳＮＳ上での偽情報だったり誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは、被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。 　内閣府では平時から、ＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくことや、事実に基づかない情報を広めないことへの注意喚起を行っておりまして、また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしているというふうに承知をしております。 　防災庁におきましては、新たに広報担当の参事官を設け、体制を強化することにしております。そして、先ほど御指摘があったように、プラットフォーム事業者や、デジタル庁を始めとする各府省庁との平時からのコミュニケ

課題の御共有をいただいていること、ありがとうございました。また、今後、防災庁設置の際には体制強化などもされていくとのことで、ありがとうございます。 　発災時の一元的な情報発信と平時からのプラットフォーム事業者などとの連携は、命を守る情報インフラそのものだと思います。是非とも、防災庁発足とともに、実効ある体制の構築をしていただければと思っております。 　本日の質疑を通しまして改めて感じましたのは、防災行政の課題は、もはや方針ではなく実装にあるということです。 　今までの災害に対する取組もありまして、例えば、受援計画は八割以上の自治体が策定済み。ですが、訓練がまだ伴わず、実際に機能する備えが構築できていなければ、それはペーパーのままになります。体育館の空調は、目標が明確でも、財源と人手の壁があります。偽情報対策は、理念は共有されていても、技術と運用が追いついておりません。 　数値目標の

次回は、来る十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会

　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　関　　芳弘君 　　　理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君 　　　理事　谷　　公一君　理事　簗　　和生君 　　　理事　山口　　晋君　理事　中川　宏昌君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　田中　　健君 　　　　　　内山　こう君　　　　大空　幸星君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　加藤　大博君　　　　木村　次郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　園崎　弘道君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田中　昌史君 　　　　　　辻　　秀樹君　　　中川こういち君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　西田　昭二君 　　　　　　藤田　洋司君　　　　文月　　涼君 　　　　　　古川　直季君　　　　松下　英樹君 　　　　　　三原　朝利君　　　　村木　　汀君