災害対策特別委員会

お答え申し上げます。 　例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。 　こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の御理解を得ながら再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援することを特徴としております。複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要になるような事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分でない事業者などにおいて活用されるとい

引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 　機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。 　どういう形で支援を受けるかということで、一つ能登地域の例を挙げますと、今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口として能登産業相談センターが開設されております。そこで復興ファンドの活用や、先ほど申し上げましたＲＥＶＩＣの特定支援みたいなことも含めて様々な支援策について御案内をしているところでございます。 　次に、ＲＥＶＩＣの制度周知のことについてお答え申し上げます。 　被災

いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 　そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。 　これは一例ですが、こうした先進的な技術活用を横展開し、被害を最小化していくことが非常に重要であると考えますが、そこで、国としては、更なる技術革新に向け

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。 　このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたようなドローンとか、また水循環型シャワーとか、能登半島地震を踏まえて地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきましては、能登で活用された新技術のカタログという格好で取りまとめをさせていただきまして、自治体等に活用を促しているところでござ

先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。

野田委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、なりわい再建支援、これを迅速かつ効果的に行うことが極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、本法案では、国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。その中にはきちっと資金を調達をするとか、そういったようなことも含まれているわけであります。 　具体的に、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、これが一番であります。また、二つ目に、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できること、こういった方針を支援基準の中に定めることとしているところでございます。

それでは、しっかり活用に向けて努力をしていただくことを期待し、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日はまず、このＲＥＶＩＣ法の議論に入る前に、今日、復興庁並びに経産省の方からも竹内政務官にも来ていただきました。 　今現在開催中の大阪・関西万博でありますけれども、この万博におきまして五月の十九日から二十四日まで、僅か一週間なんですけれど、この一週間、実は、東日本大震災からのよりよい復興展示が行われました。まず、この狙いということとその成果についてお示しをいただけたらと思っております。

今、平木委員の方から、この東日本大震災からのよりよい復興展示の狙いと成果についての御質問をいただきました。 　この狙いの方は、もう言うまでもなく、国内外の多くの方々にこの被災地の復興の状況や魅力を伝えて、これを機会に被災地にできるだけ大勢の皆様方に足を運んでいただく、このことに尽きると考えております。そして、そのために今回、復興庁の展示の方では、この被災三県の魅力、あるいはＦ―ＲＥＩの取組などについて発信をさせていただきましたし、一方、経済産業省の方の展示におきましては、福島県の浜通りの事業者の方々に大変皆さん出展、出場して、参加をしていただきまして、ステージの対談であるとか体験型コンテンツというものも提供していただきましたし、また特産品の試飲や試食などを通じて魅力をもう存分に発揮をしていただきました。 　その結果、この会場には、海外の方々も含めまして延べ約五万人の方々に御来場をいただ