災害対策特別委員会

課題の御共有をいただいていること、ありがとうございました。また、今後、防災庁設置の際には体制強化などもされていくとのことで、ありがとうございます。 　発災時の一元的な情報発信と平時からのプラットフォーム事業者などとの連携は、命を守る情報インフラそのものだと思います。是非とも、防災庁発足とともに、実効ある体制の構築をしていただければと思っております。 　本日の質疑を通しまして改めて感じましたのは、防災行政の課題は、もはや方針ではなく実装にあるということです。 　今までの災害に対する取組もありまして、例えば、受援計画は八割以上の自治体が策定済み。ですが、訓練がまだ伴わず、実際に機能する備えが構築できていなければ、それはペーパーのままになります。体育館の空調は、目標が明確でも、財源と人手の壁があります。偽情報対策は、理念は共有されていても、技術と運用が追いついておりません。 　数値目標の

次回は、来る十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会

　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　関　　芳弘君 　　　理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君 　　　理事　谷　　公一君　理事　簗　　和生君 　　　理事　山口　　晋君　理事　中川　宏昌君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　田中　　健君 　　　　　　内山　こう君　　　　大空　幸星君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　加藤　大博君　　　　木村　次郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　園崎　弘道君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田中　昌史君 　　　　　　辻　　秀樹君　　　中川こういち君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　西田　昭二君 　　　　　　藤田　洋司君　　　　文月　　涼君 　　　　　　古川　直季君　　　　松下　英樹君 　　　　　　三原　朝利君　　　　村木　　汀君 　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　本日は、両案審査のため、参考人として、宮城県気仙沼市長菅原茂君、大阪公立大学大学院文学研究科准教授菅野拓君、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授石井美恵子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと

皆さん、おはようございます。宮城県気仙沼市の市長の菅原茂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年が経過しました。岩手、宮城、福島の被災三県の中で、沿岸部において首長を継続して続けているのは私のみになってしまいました。また、一昨日、五選を果たしましたので、このことが私の使命と思い、これからも防災に尽力をしていきたいと思っております。御指導をよろしくお願いいたします。 　お手元に本市の被害状況と住環境整備についての資料を置かせていただきましたが、細かいことにつきましては本日はお話はさせていただかなくて、省いて、後で見ていただければと思います。 　基本的にハード面の復興は完了して、町の姿は防災力も含めまして大変変わりましたし、随分強くなったというふうに理解しております。これまでの政府の復旧復興に対する御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとう

ありがとうございました。 　次に、菅野参考人にお願いいたします。

よろしくお願い申し上げます。大阪公立大学というところから参りました菅野と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　防災庁の設置法案、非常に歓迎しているという大前提の下に、もう少しだけこの部分を更に注力いただけるとうれしいなとか、こういったことをもうちょっと考えていただけるとうれしいなということを、つけ加えるような形で今日は発言を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、大前提として、国の各機関とか都道府県、市町村や営利企業、あとソーシャルセクター、ＮＰＯ、ＮＧＯや我々学術機関なんかも、やはり様々な主体が協働して、餅は餅屋と言っておりますけれども、そういった防災の要として防災庁を設置するということをまず歓迎をしているということでございます。 　まず、平時から政府とか地方自治体がやっていらっしゃる仕事の延長にある仕事というのは、非

ありがとうございました。 　次に、阪本参考人にお願いいたします。

本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。 　私は、防災教育ですとか被災者支援、防災政策などについて研究をしております。本日は、その観点から、防災庁の意義ですとか今後目指すべき方向性についてお話をさせていただきます。 　日本は、地震、津波、豪雨災害、火山などの自然災害のリスクが大変大きい国です。先日も、北海道・青森県沖を震源とする大きな地震がありまして、北海道・三陸沖後発地震注意情報なども出されました。こういう情報をきっかけに防災体制を確認し徹底するということは極めて重要です。けれども、それだけで被害が減らせるのでしょうか。 　この点について極めて大きい課題を突きつけたのが、二〇二四年の能登半島地震だったと思います。 　資料に沿って説明したいと思いますので、一ページをおめくりください。 　能登

ありがとうございました。 　次に、石井参考人にお願いいたします。