災害対策特別委員会

能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。 　なりわいの再建を加速化するために、なりわい再建支援補助金や持続化補助金、営業再開支援補助金等の活用促進が重要であります。石川県、地元自治体、商工団体と連携した相談体制の充実と、事業者の施設設備の復旧から事業継続まで中長期にわたる支援が求められております。 　現

お答え申し上げます。 　能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。 　委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。 　具体的には、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センター、あるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員等を派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣いたしましたり、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、復興支援に係るアドバイザー制度

東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。 　やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。 　その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。 　昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。 　計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込

復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。 　能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。 　高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があったというふうに聞いてございます。このような状況の中、被災市町の尽力により、今年の三月末までに、輪島市を始め七市町において復興まちづくり計画を策定、公表したところであります。 　国土交通省としては、引き続き、復興まちづくりに関する関係省

この点は政府を挙げてということでありますので、ちょっと通告しておりませんが、赤澤大臣からも、是非政府を挙げてこの復興まちづくり計画が着実に進行していくように、やはり要望を待っているということでは駄目だと思うんですね。やはり、先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく、そういう体制が大切だと思いますけれども、大臣からもその決意を述べていただければと思います。

災害の発災後、復旧復興段階においてやっぱり町づくりがどれぐらい重要かというのは、本当に委員御指摘のとおりだと思います。 　そして、そういう災害の被災地域の町づくりについても、これまでの取組通じて、国土交通省にいろんなノウハウが蓄積をしていると思います。そういうノウハウ、蓄積されているものを最大限活用して、しっかりとコミュニティーがまた回復をできるような、そして持続的な発展につながるような町づくりをやっていくことの重要性は委員御指摘のとおりであり、そういう取組をしっかり督励してまいりたいというふうに考えております。

やっぱりふるさとに住み続けたい人が住み続けられるように、また、戻ってきたい人が戻ってこられるように、やはり国民のやっぱり自由というものをしっかり守っていくというのが私は復興のあるべき姿だと思いますので、この点は我々も努力していきたいと思いますし、政府を挙げてお願いをしたいと思います。 　それでは、防災庁設置準備アドバイザー会議についてお伺いしたいと思います。 　本年一月三十日に開始された防災庁設置準備アドバイザー会議は、五月二十一日で第七回を数え、議論における主な意見がまとめられております。報告書の骨子案としては、防災庁の必要性、基本理念と果たすべき役割、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策、求められる体制となっております。私も拝見をいたしました。 　これら意見に対し、また報告書を取りまとめる上での現状認識をまずはお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。 　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。 　有識者の様々な御意見等を踏まえ、防災庁の基本的な方向

そこで伺いますけれども、この報告書、骨子案の中で、復興支援の記述というところですけれども、ローマ数字のⅢ、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策ということで項目出しはされておりますけれども、主な意見を見ますと、事業再生のような中長期にわたる支援の在り方がどのように位置付けられてくるかというのが余り見えてこないんですね。ちょっとボリュームとして余り議論が深まっていないという言い方でいいんでしょうか、重点が置かれていなかったのかもしれないなと思って私見たんですけれども、次なる大規模災害も見据え、本法案の成立を期しているところでありますけれど、事業再生とＲＥＶＩＣに期待される役割と防災庁の果たすべき役割との関連について、今回の法案に当たってということになりますけれども、赤澤担当大臣に所見をお伺いいたします。

防災、私、ライフワークでございますし、防災庁設置準備担当としてこのアドバイザー会議に意見もらってベストな防災庁をつくること、本当、心血を注いでおります。委員に御関心を持っていただき、本当に有り難いことだと思っております。 　その上で、今の御指摘ですが、防災庁についてはもう平時から、事前防災をやっている平時から復旧復興に至るまで、もう一貫して司令塔としての機能を果たすべしということを強く認識した上で、これは報告書もまとめられますし、防災庁の組織もつくっていきます。そういう意味では、今の委員の御懸念ですね、御指摘のような、それが当たらないように全力でやっていきたいと思っています。 　その上で、御質問にお答えしますと、防災庁の組織の在り方については、現在、委員御指摘のアドバイザー会議で御議論いただいているところであり、防災庁を事前防災から復旧復興まで一連の災害対応の司令塔として防災施策に係る