災害対策特別委員会

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　私、長年、建設省、国土交通省で勤務をいたしまして、道路整備や治水対策などのインフラ整備、防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先月、台風二号が発生し、大きな勢力を維持したまま沖縄に接近し、その後、梅雨前線を刺激して六月の上旬に大雨を降らせました。今回の大雨では線状降水帯が六県で発生をいたしまして、六月六日八時時点で沖縄県、和歌山県、愛知県、静岡県、神奈川県で死者や行方不明者、安否不明者が八名出るなどの広範囲な被害が出てございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　今月一日から三日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。六つの県で線状降水帯が発生し、多いところでは一時間に八十ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十三の地点で二十四時間雨量の観測史上一位を更新するなど、記録的な大雨となりました。 　こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者五名、調査中死者一名、行方不明者一名、安否が不明の方一名などの人的被害が報告されております。また、住家の被害として、全壊十二棟、半壊二十八棟、一部破損五十一棟、床上浸水二千三百七十八棟、床下浸水六千百十九棟が報告されております。 　政府におきましては、先週二日金曜日に関係省庁災害対策会議を開催するなど、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧に取り組んできたところであります。 　近年、こ

○足立敏之君　ありがとうございました。 　今、榊政策統括官からお話ありましたけれども、地球温暖化の進展によりまして、気温が上昇するだけではなくて、これまで経験したことのないような気象現象が生じたり、毎年のように豪雨災害が発生する、そのような気候の変動が見込まれています。 　お手元に資料二を準備させていただきましたけれども、これによりまして、三時間当たり百三十ミリ以上の降雨を観測した地点数、これが四十五年間で二・二倍になっております。こうしたことに対応するために、いわゆるＣＯ２対策を中心とする地球温暖化対策、緩和策だけではなくて、実際に生じている現象に対応するいわゆる適応策、こういったものが必要だというふうに考えています。特に災害が頻発している状況を考えますと、事前防災を中心とした適応策にしっかり取り組む必要があるというふうに考えています。 　ところで、地球温暖化に伴う気候変動の影響に

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動の影響により降雨量が増大しておりまして、近年、過去の観測値を超えるような豪雨が各地で発生しているところでございます。先生御指摘のとおり、こうした中で国民の命と暮らしを守るために、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を進めているところでございます。このうち、根幹的な事前防災対策となります河川整備につきましては、河道掘削や堤防、遊水地の整備に加えまして、既設ダムの有効活用や新規ダムの整備など、あらゆる選択肢を排除せず検討を行っていく必要があると考えております。 　御指摘の広島県を流れます太田川水系につきましても、下流の広島市内の市街地での大規模な河川の拡幅などが困難である中、複数の代替案を立案してこれまで慎重に検討を行ってまいりました。その結果、五月三十一日に開催しました学識懇談会におきまして、既設ダムの有効活用と太田川本川上流部

○足立敏之君　ありがとうございます。 　実は、平成十七年だったと思うんですけど、広島県北部で豪雨災害があったときに、当時、中国地方整備局にダムの検討をしてくださいというふうにお願いしたことがあるんですけれども、結果的には当時の状況から断念をせざるを得なかったんですけれども、私自身は責任も感じておりますし、残念にも思っているところがあります。今回は是非しっかり御検討いただければ有り難いというふうに思っています。 　次に、能登半島の地震についてお聞きしたいと思います。 　最近、全国的に地震が頻発している、皆さんそう感じていらっしゃるのではないかと思います。首都圏では、五月十一日だったですかね、早朝に緊急地震速報が発令され、千葉県の木更津市で震度五強の地震に見舞われました。またその後も、二十六日、千葉県や茨城県の東部で震度五弱の地震がございました。一方、石川県の能登半島、能登地方では、五月

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　石川県能登地方では、二年以上活発な地震活動が続いており、このような中、本年五月五日には、最大震度六強を観測する地震と最大震度五強を観測する地震が相次いで発生いたしました。 　一連の活動について、政府の地震調査委員会において、地殻変動域の変化、地震活動の浅部への移動、そして委員にお示しいただきました電気伝導度の分布などから、一つの解釈として流体の移動が関与している可能性があるとの評価が出されております。 　また、同委員会において、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられると評価されており、引き続き強い揺れを伴う地震や海底で規模の大きな地震が発生した場合の津波に対して注意が必要です。 　気象庁といたしましては、引き続き地震活動を注意深く監視するとともに、適時適切な情報発信、自治体支援を行って

○足立敏之君　ありがとうございました。 　なかなか理解が、なかなか難しい説明でもございますけれども、できるだけ気象庁の方で広く一般の方々に御理解いただけるような丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、能登半島の地震を受けまして、政府では谷大臣自ら、五月の十日に被災地である珠洲市を訪れられました。それを受けて、五月の二十三日には早速珠洲市の激甚指定も発表されています。被災者の皆さんの安心につながったのではないかと高く評価したいと思います。内閣府防災の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。 　ところで、私も五月の九日に、地元の建設業協会、平櫻会長だとか珠洲市の中市副会長、珠洲建設業協会の明星会長さんなどに御案内いただきまして、珠洲市の被災地を見させていただきました。 　お手元資料六がそのときの写真でございますけれども、現地では、家屋の全壊とか半壊とか

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、政府として発災直後から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。 　今委員御指摘のように、私も、足立委員の翌日、五月十日には参りまして、泉谷珠洲市長を始め能登町長あるいは馳石川県知事とも意見交換を行い、様々な御要望をいただいたところであります。 　今日、正式に珠洲市を局激として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで三つ、珠洲市を含む三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。適用を受けた珠洲市においては、半壊であったとしてもどうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法でもって手当てすることとしているところであります。 　また、委員御指摘の、資料にございますような崖崩れ、落石等の対応につきま