災害対策特別委員会

○土谷政府参考人　お答え申し上げます。 　巨大地震が発生した際の為替相場に関するお尋ねでございますが、為替相場は様々な要因によって決まるものでございまして、御指摘のような仮定の下での為替相場の動きについて予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　次に、大規模な震災等の緊急事態に対する備えに関しては、政府として、為替市場の動向を把握し、必要に応じた対応を取れるようしっかり備えておくことが重要だと考えております。委員の御指摘のとおりでございます。 　このため、財務省業務継続計画では、非常時における通信情報システムを含む執行環境の確保について定めるとともに、為替市場の動向把握及び為替介入業務、これらを大規模災害発生時に優先的に実施すべき業務と位置づけて、関連業務に従事する職員の参集、あるいは、日本銀行及び海外当局を含む関係機関との連携等が円滑に進むように

○古川（元）委員　まあ、そういう答弁が返ってくると思いましたけれどもね、私もそんなような答弁を書いていましたから。 　私が今日ここで言ったのは、今、その準備というのは、災害のときにちゃんと業務ができるようにじゃなくて、実際にそれは、そんなことは言えないと思うけれども、やはり、その機を狙われて日本売りされる可能性というのは十分あるんだと思うんです。二〇一一年の東日本のとき、あのときだってそういうリスクはありましたが、あのときはいろいろな、それこそ為替とかそういうものは国際的な金融環境にもよりますから、あのときはちょっと下がりましたけれども、逆に円高に振れるということになりましたが。 　今のこの日本の経済状況とか世界の状況を考えたら、今回もしそういうことが起きたら、同時に、そういう円売り、そして暴落、円だけじゃなくて株も債券もトリプル安という、そういうことが起きる危険性というのは私は十分あ

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。 　七月十四日からの記録的大雨によって、秋田県内では、十六か所以上の河川が氾濫し、堤防の決壊、崩落や土砂災害、橋梁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で広範囲に内水氾濫、冠水被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の二割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。 　大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと思いますけれども、受け止めはいかがでしょうか。 　問題は、いつまでに対策をやり切るかということだと思います。 　先週四日、我が党秋田県委員会が東北地方整備局に申入れをしました。今回の大規模

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　今回の大雨では、九州北部や秋田県など全国各地で浸水被害が多数発生しており、河川の整備等の治水対策を一層加速化させ、事前防災を推進することが重要であると考えております。浸水被害軽減に向けた対策の実施については、河道掘削等の治水対策の加速化とともに、国土交通省が旗振り役となり、地域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を推進していくことが極めて重要と考えております。 　このため、地方公共団体が実施する河川改修や下水道整備等に対しても、いわゆる国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しつつ、個別補助事業や防災・安全交付金による財政的支援や技術的支援を実施し、ハード、ソフト一体となった取組を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のあった当面の具体的な整備内容等を盛り込んだ河川整備計画などについて、近年の災害発生状況も踏まえ、今後の気候変動

○田村（貴）委員　計画の見直し、そして対策の前倒し、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　筑後川なんですけれども、災害対策特別委員会で行きました。久留米の市長さんから、しゅんせつ対策、何度言われましたか。そして、この流域なんですけれども、久留米市、うきは市、朝倉市、中州がある、そして、砂浜と化した流域がいっぱいあるわけですよ。これは遅々として進んでいないことが住民の目に見て明らかなんですよね。全国至る所こうなっている。そして、流域の河川から見たらもっとある。 　これは、ここにもっとやはり財政投資すべきじゃないのか。まあ、答弁はその流れになっていると思うんですけれども、スピード感を持って、そして、目に見えて対策が打たれるように、強く要望しておきたいと思います。 　次に、農業被害について質問します。 　農水省から、野中副大臣、お越しいただいています。 　農業も全国で大変

○野中副大臣　冒頭、今回の大雨により被害に遭われた方々、全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　田村先生からもお話がありましたが、物価高、資材高、肥料高、そしてコロナの影響、その都度、やはり来年も頑張ろうというふうに気持ちを継続してもらえるように、私どもは支援をしてまいりました。 　今回の災害についても、発災直後から、約四百名、全国二十三県にわたってＭＡＦＦ―ＳＡＴを派遣しまして、実態の把握や復旧の技術指導、そして排水ポンプの貸出し等の支援をしております。 　農地や農業用施設に対してでありますが、これは、今回の災害が激甚災害に指定される見込みでありますので、補助率はかさ上げされる見通しであります。 　そして、被災された農業者等に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払いや

○田村（貴）委員　過去に例のない災害に相当する理由が三つも四つもあるじゃないですか。コロナ禍、資材高騰、そして度重なる災害。ここを加味したら、被災者向けの農業支援、マックスでやはりできると思います。是非前向きに検討していただきたいと思います。 　それから、私も被災農地を回っていて、農業者から、実はもうお金がなくて、資材高騰の中で、共済やあるいは収入保険の掛金がない、掛けられなかったという方も少なくないわけであります。農水省は、こうしたところの状況をつかんでいますか、つかむ必要があるのではないでしょうか。せめて次期作への支援を強めていくべきだと思いますけれども、検討はされているでしょうか。いかがでしょうか。

○野中副大臣　近年、激甚化、頻発する自然災害が多発しておりますので、共済また収入保険の加入促進、推進に私どもは努めてまいりました。結果、米については八割、そして麦については九割五分、約ではありますが、加入をしていただいた実績はありますが、一方、いまだ加入していただいていない方がいらっしゃるのも事実であります。その理由として、先生おっしゃられたとおりに、保険料等の負担というのもありました。ですので、この収入保険については現在改善を図っておりますし、また、今後の改善、何かございましたら努めてまいりたいというふうに思っております。 　被害を受けた農業者の方々については、収入保険また農業共済に加入していなくても、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や、農協等民間金融機関の農業近代化資金といった、こういった災害関連資金を活用していただければというふうに思います。

○田村（貴）委員　野中副大臣、大事なのは、やはり廃業、離農を生まない、ここの立場を堅持していただきたいと思います。このままいったら、農家は、コロナ、それから資材高騰、災害、トリプルパンチの上に、加えて借金をして、ハウスの再建とか農業機械の購入をしなければならない。もうやめてしまおうかといったことが起こらないように、やはり最大級の支援、強くお願いしたいと思います。 　次に、重要無形文化財も豪雨水害に遭いました。この支援について質問をします。 　資料をお配りしています。資料の二です。１は大分県日田市の小鹿田焼です。川の水を利用して原料の土を砕く唐臼が流されたり、そして土砂を被りました。２、下の写真は久留米の久留米かすりです。藍染めの染料をためておく藍がめが、内水氾濫の浸水によって、これは物すごく重たいんですけれども、浮き上がってしまって、そして破損しているというような状況があります。