災害対策特別委員会

○古川（元）委員　大変抽象的な、大臣、答弁だったんですけれども、本当に抜本的に、これから人口減少、特にこれから十年、二十年先にそれぞれ市町村ごとにどれくらいの人口が減っていくかとか、どういう年齢割合になるか、こればかりは、もうほぼ今から予想できるんですね。 　ですから、そういう中で、災害が起きたときにどう対応していくのか、いけるのかということは、やはり、今の抽象的な話だけじゃなくて、ちゃんと具体的なレベルまで、これをどうするんだというふうにリストを挙げて、これはこうする、ああするというふうにやっていかないと、本当にいざというときにやはり命が救えなくなるんじゃないかと思います。 　ですから、是非、今日はちょっと大きな話で提案ですけれども、それをやはり政府として包括的に考えて、具体的なところまで示して、そして着手を早急にしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　ちょっ

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に的確に対応するためには、ハザードマップで危険地域に指定されている地域の住居を災害発生前に移転させる対策は重要であると考えております。このため、国土交通省では、危険地域からの住居の移転を進める地方公共団体に対する支援を実施しております。 　これまで、防災集団移転促進事業について、事前移転の場合にも活用しやすくなるよう、令和二年度に移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、事業計画の策定経費を支援対象としたほか、令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域などのハザードマップで危険地域とされた地域を追加するなどの拡充を行ってきました。さらに、令和五年度予算案では、防災集団移転促進事業により事前移転を行う場合における支援限度額の大幅な引上げや、居住を誘導すべき地域への移転支援強化などの制度拡充により、地方公共団体への支援をより

○古川（元）委員　これは是非思い切ってやっていただきたいと思うんですね。そこは長い目で見て、今お金がかかっても、やはり今移転した方が得だなと思うぐらいの、そういう思い切った、まさに異次元のそういう促進策を取っていただきたいと思います。 　最後に、一問質問したいと思いますが、間もなく地方選で、私も地元の支援者を回っていますと、この前元気だった人が、ほとんど寝たきりで、最近、外にも出られないとか、足が悪くて近所にしか行けない、だから、投票に行きたいと思っても行けないのよ、そういう声、多分皆さんも聞かれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう人が増えているんですね。今後、更に高齢化が進んでいきますので、それに伴って、ますます歩行困難や寝たきりの人は増えていくと思われます。 　実は、そういう選挙の投票所の多くは、小学校など、大体、災害時の避難場所になっているところが多いんですね。投票に行

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　歩行困難な方や寝たきりの方など、要配慮者の災害時の避難については重要な課題であると考えております。 　自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方については、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成が平成二十六年に市町村の義務とされ、令和三年に個別避難計画の作成が努力義務とされました。また、浸水等のハザードエリア内にある社会福祉施設や医療施設等については、水防法等に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が平成二十九年に所有者等の義務とされ、令和三年に市町村長による助言、勧告制度が創設されました。また、高齢者施設等については、介護保険法令に基づき、非常災害対策計画の策定を義務化するなどの対策が講じられております。こうした対策を実効あるものとするため、手引等の作成やモデル事業の実施などにも取り組んでいるところであります。 　さらに、ハ

○古川（元）委員　時間になったので、終わります。どうもありがとうございました。

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先月のトルコ・シリア地震での犠牲者の方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 　二月六日の発災から百時間、あるいは二百時間以上たって救助された方も何人もおられます。二月十三日には四歳の女の子が百七十八時間ぶりに、二月十八日には二百九十八時間たって四十歳代の夫婦が助け出された。私は、衝撃とともに、希望の思いを同時に受けたところであります。救助を諦めてはならない、この地震の大きな教訓であろうかと思います。 　一方、日本では、大きな災害が起きるたびに、発災後七十二時間が生存のタイムリミットのように強調されています。例えば、迫る七十二時間、焦りとか、七十二時間、緊張の捜索、そうした報道もあります。 　内閣府に伺います。 　いわゆる七十二時間、この生存確率が高いというのは、阪神・淡路大震災の事例を基にしてのことなのか、

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の災害救助法に基づく救助については、告示において定められておりますが、告示の中では、この告示、昭和二十八年に盛り込まれておりますが、災害の発生の日から三日以内ということで定められております。この三日という期間につきましては、平成七年、阪神・淡路大震災においても、発災後三日を境に生存率が急減することから示されているものでございます。 　一方で、救助法においては、従来から、行方不明者がいる場合等には特別基準によって期間を延長するなど、柔軟な対応も実施してきているところでございます。

○田村（貴）委員　その阪神・淡路大震災の、神戸市消防局が出した、実はこれが唯一のデータなんですよ。これは、三日目と四日目の分岐点で死亡者が高まったと。これが七十二時間で独り歩きしているんです。 　その神戸市消防局の発表でも、発災四日でも五・九％、生存率。五日目でも五・八％。生存者が確認されているわけなんですね。何度も内閣府に確認したんですけれども、もうこれしか根拠、エビデンスがないわけなんです。 　そして、もう一つ紹介したいのは、消防庁がまとめた東日本大震災における津波災害に対する消防活動のあり方研究会報告書では、教訓として、「津波災害の特徴として、七十二時間を超えても、押し流された建物の中などに閉じ込められた要救助者を発見・救出する可能性は十分あるので、引き続き人命検索に取り組むことが必要である。」そして、災害医療の専門家の意見を紹介して、水分を何らかの形で摂取できる場合には、一、二

○田辺政府参考人　消防庁として、七十二時間を区切りとした救助活動の変更等に関し、通知等で示しているものはございません。 　消防の救助活動においては、できる限り早く救助すること、人命救助の可能性ある限り、全力を尽くすこととしております。