災害対策特別委員会

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　今月一日から三日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。六つの県で線状降水帯が発生し、多いところでは一時間に八十ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十三の地点で二十四時間雨量の観測史上一位を更新するなど、記録的な大雨となりました。 　こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者五名、調査中死者一名、行方不明者一名、安否が不明の方一名などの人的被害が報告されております。また、住家の被害として、全壊十二棟、半壊二十八棟、一部破損五十一棟、床上浸水二千三百七十八棟、床下浸水六千百十九棟が報告されております。 　政府におきましては、先週二日金曜日に関係省庁災害対策会議を開催するなど、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧に取り組んできたところであります。 　近年、こ

○足立敏之君　ありがとうございました。 　今、榊政策統括官からお話ありましたけれども、地球温暖化の進展によりまして、気温が上昇するだけではなくて、これまで経験したことのないような気象現象が生じたり、毎年のように豪雨災害が発生する、そのような気候の変動が見込まれています。 　お手元に資料二を準備させていただきましたけれども、これによりまして、三時間当たり百三十ミリ以上の降雨を観測した地点数、これが四十五年間で二・二倍になっております。こうしたことに対応するために、いわゆるＣＯ２対策を中心とする地球温暖化対策、緩和策だけではなくて、実際に生じている現象に対応するいわゆる適応策、こういったものが必要だというふうに考えています。特に災害が頻発している状況を考えますと、事前防災を中心とした適応策にしっかり取り組む必要があるというふうに考えています。 　ところで、地球温暖化に伴う気候変動の影響に

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動の影響により降雨量が増大しておりまして、近年、過去の観測値を超えるような豪雨が各地で発生しているところでございます。先生御指摘のとおり、こうした中で国民の命と暮らしを守るために、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を進めているところでございます。このうち、根幹的な事前防災対策となります河川整備につきましては、河道掘削や堤防、遊水地の整備に加えまして、既設ダムの有効活用や新規ダムの整備など、あらゆる選択肢を排除せず検討を行っていく必要があると考えております。 　御指摘の広島県を流れます太田川水系につきましても、下流の広島市内の市街地での大規模な河川の拡幅などが困難である中、複数の代替案を立案してこれまで慎重に検討を行ってまいりました。その結果、五月三十一日に開催しました学識懇談会におきまして、既設ダムの有効活用と太田川本川上流部

○足立敏之君　ありがとうございます。 　実は、平成十七年だったと思うんですけど、広島県北部で豪雨災害があったときに、当時、中国地方整備局にダムの検討をしてくださいというふうにお願いしたことがあるんですけれども、結果的には当時の状況から断念をせざるを得なかったんですけれども、私自身は責任も感じておりますし、残念にも思っているところがあります。今回は是非しっかり御検討いただければ有り難いというふうに思っています。 　次に、能登半島の地震についてお聞きしたいと思います。 　最近、全国的に地震が頻発している、皆さんそう感じていらっしゃるのではないかと思います。首都圏では、五月十一日だったですかね、早朝に緊急地震速報が発令され、千葉県の木更津市で震度五強の地震に見舞われました。またその後も、二十六日、千葉県や茨城県の東部で震度五弱の地震がございました。一方、石川県の能登半島、能登地方では、五月

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　石川県能登地方では、二年以上活発な地震活動が続いており、このような中、本年五月五日には、最大震度六強を観測する地震と最大震度五強を観測する地震が相次いで発生いたしました。 　一連の活動について、政府の地震調査委員会において、地殻変動域の変化、地震活動の浅部への移動、そして委員にお示しいただきました電気伝導度の分布などから、一つの解釈として流体の移動が関与している可能性があるとの評価が出されております。 　また、同委員会において、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられると評価されており、引き続き強い揺れを伴う地震や海底で規模の大きな地震が発生した場合の津波に対して注意が必要です。 　気象庁といたしましては、引き続き地震活動を注意深く監視するとともに、適時適切な情報発信、自治体支援を行って

○足立敏之君　ありがとうございました。 　なかなか理解が、なかなか難しい説明でもございますけれども、できるだけ気象庁の方で広く一般の方々に御理解いただけるような丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、能登半島の地震を受けまして、政府では谷大臣自ら、五月の十日に被災地である珠洲市を訪れられました。それを受けて、五月の二十三日には早速珠洲市の激甚指定も発表されています。被災者の皆さんの安心につながったのではないかと高く評価したいと思います。内閣府防災の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。 　ところで、私も五月の九日に、地元の建設業協会、平櫻会長だとか珠洲市の中市副会長、珠洲建設業協会の明星会長さんなどに御案内いただきまして、珠洲市の被災地を見させていただきました。 　お手元資料六がそのときの写真でございますけれども、現地では、家屋の全壊とか半壊とか

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、政府として発災直後から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。 　今委員御指摘のように、私も、足立委員の翌日、五月十日には参りまして、泉谷珠洲市長を始め能登町長あるいは馳石川県知事とも意見交換を行い、様々な御要望をいただいたところであります。 　今日、正式に珠洲市を局激として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで三つ、珠洲市を含む三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。適用を受けた珠洲市においては、半壊であったとしてもどうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法でもって手当てすることとしているところであります。 　また、委員御指摘の、資料にございますような崖崩れ、落石等の対応につきま

○足立敏之君　ありがとうございます。 　被災地に寄り添ってというお話でしたので、是非ともそういう姿勢でよろしくお願いしたいと思います。 　ところで、道路等のインフラの被害、限定的だったと申し上げましたけれども、実は海岸沿いの国道二百四十九号、幹線なんですけれども、斜面の上部から直径一メーターを超える落石があって、私が行ったときは一部通行止めになってございました。 　そんな中で、能登半島を縦貫している珠洲道路、資料の七に図を示しておりますけれども、半島の中央をどんとこう走ってきている珠洲道路という道路は、県の管理している道路にしては比較的規格の高い道路の構造で整備されておりました。今回の地震でも大きな被害が出ず、珠洲市が孤立するというようなこともなかったというふうに見ておりまして、あらかじめああいうしっかりとした道路整備をしておくことが大事だなというふうに思いました。 　資料七にほか

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　災害の多い我が国では、迅速な救援活動や復旧活動を支えることに加えまして、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、半島部も含め、災害に強い道路ネットワークの機能強化を図ることが重要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策のこの予算も活用いたしまして、高規格道路のミッシングリンク解消、また高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など機能強化を進めているところでございます。 　委員御指摘の伊豆縦貫自動車道につきましては、災害時の緊急輸送路としての活用も期待されておりまして、今年三月に河津七滝から河津逆川間の約三キロが開通いたしまして、また、月ケ瀬から茅野間の約五・七キロ、これを新規事業化するなど、一日も早い完成に向けて整備を進めているところでございます。 　

○足立敏之君　済みません、災害廃棄物の件を質問しようと思っておりましたけれども、時間がちょっと足りなくて、環境省の土居局長には申し訳ありませんが、これ、割愛させていただきます。 　最後の質問になります。 　防災・減災、国土強靱化について伺いたいと思います。 　資料の九、お手元に公共事業予算の推移をお示ししてございますけれども、右側の方にありますところの紫色が防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、それからオレンジ色が五か年加速化対策というふうになっております。これらの予算がないと大変なことになるというのは皆さんも見ていただければ分かることだと思います。 　したがいまして、防災・減災、国土強靱化の取組を引き続き着実に進めていくということが大事でありますが、五か年加速化対策についてはもう三年度目で既に七〇％の予算をほぼ消化しているということも言われておりまして、これらの予算の継続が必要で