災害対策特別委員会

○小宮山委員　是非お願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、既に、所有者の問題が起きていたり、企業が押さえていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅をしようにもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに押さえられるように、とはいえ、地方自治体も今、予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。 　ＮＨＫのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震三つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など生活の困窮の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への影響が生じる、また、長期化になれば、失業者の増加、人口減少、日本製品離れなど、深刻な経済影響があります。 　だからこそ、防災、減災というのは重要

○江藤委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日も貴重な御質問のお時間をいただきましたので、早速進めてまいりたいと思います。今日、二問を用意しておりますが、国交省から政務官もお越しいただいていますので、先にそちらのお話を済ませたいと思いますので、二番から行きます。豪雨災害対策についてであります。 　気候変動に伴いまして激化する豪雨災害に対して、備えの抜本的な見直しが急務だということだと考えます。当委員会でも多くの委員の皆様が豪雨対策、水害対策、内水氾濫対策などの重要性を訴えているところでございますが、私もまさに同感でございます。ついては、水害対策の基本となる降雨量の見直しなどの議論が進められていると聞いておりますが、この様子をお聞きしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の内水氾濫の頻発化や気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえまして、今後は、整備が完了した区域も含めまして、下水道による浸水対策の更なる強化が必要となっております。このため、令和三年の下水道法改正により位置づけました計画降雨の算定に当たりまして、気候変動による降雨量の増大を勘案できるよう、必要な検討手法を示した技術的なガイドラインを公表しまして、促しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、このような技術的支援や防災・安全交付金などによる財政的支援を行い、下水道による浸水対策、これを進めてまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　数字を見せていただきますと、降雨量が一・一五倍、これは北海道の北部、南部、その他の十四地域というのは一・一倍ということでございますから、一割強降雨量の想定を増やしているというふうに理解をさせていただいております。こういうことでございますから、内水氾濫対策、今もありましたけれども、下水道のインフラの機能の限界などが、やはり今、大きな問題となっているということだと考えます。 　今後、このインフラ整備について、こうした基準で見直しも含めて、どういうふうに進めていく計画なのか、具体的に、やはりこれはスピード感を持って対策をしなければならないと思います。危険な箇所というのを早く明確化して、優先順位をつけて集中的にこれは対応すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。 　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。 　今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　これは是非、具体的に、やはりスピードアップを目指していただきたいですし、危険箇所の明確化などは早く具体化していただきたいと思います。これは是非、地方自治体任せにするのではなくて、やはり国交省が一定の、今もございました、ガイドラインの設定などをしながら進めるんだと思いますけれども、旗をしっかりと振っていただきたいと思います。 　水害に関しまして、地元の、私、横浜市の戸塚区なのでございますが、昨年の五月の十九日に国土交通委員会でも取り上げました開発事業について、今日も少し触れたいと思います。 　どういう事業かというのは、資料の二に概要が書いてあるんですが、住民の皆さんが作ってくれた資料です。 　開発によって盛土が行われます。約八万平米の敷地を二メーターかさ上げをする、そういう工事でございまして、この工事自体はもう完成をしております。立派な研究

○古川大臣政務官　開発許可制度における排水施設基準の見直しが必要ではないかというお尋ねであろうかと思います。 　もう委員には十分御承知のところではございますが、気候変動への対応につきましては、下水道の整備の前提となる計画降雨の算定の際に、気候変動による降雨量の増大を勘案するような取組を進めているところでございます。 　一方で、都市計画法の開発許可におきましては、開発区域及びその周辺の地域に溢水などによる被害が生じないように、排水施設の設置に係る基準を定めております。この基準については、下水道と同様に計画降雨の算定の見直しを行いまして、開発区域内で生じる下水を排出先であります公共下水道に適切に排出できるように、国土交通省としても開発許可権者にある地方自治体に対してしっかりと促してまいります。 　国交省におきましては、制度を所管する立場から、開発許可制度が適切に運用されるとともに、制度自

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　古川政務官の最後のお言葉が私は一番大事だと思います。やはり、時代が変わるというか条件が変わっていく中で、これだけ劇的な変化がある中で、一割降雨量が増えているわけでありますね。そういう変化をちゃんと捉えたことになっているかどうかが私は最大の問題ではないかと思います。 　今、政務官のお答えの中で、要するに敷地内の降雨を処理すればいいんだというやはりお話があったんですが、そこが問題なんですよ。そうではなくて、さらに、その周辺域を含めた内水氾濫のリスクがどうなのか、その建物、開発によってどう変化するのかというのをちゃんと見なきゃ駄目だ、それが今回の私は一つの大きな教訓だと思います。 　当然、その敷地外は、自治体の責任で下水だとか排水処理をやらなきゃいけないんだとはいいます。でも、その能力が足りていないんですよ。その能力の増強が間に合っていないんです

○古川大臣政務官　都市計画法に基づきます開発許可は、良好な宅地水準の確保を主な目的といたしているところでございまして、開発許可権者であります地方自治体は、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合には許可をするものとされているところでございます。 　こうしたことから、委員の方からは、地域住民の声を反映した合意形成を図るべきであるという御指摘であろうかというふうに理解するところでございますが、その合意までを必須の条件として求めるということについては慎重であるべきだと考えますが、開発に伴う係争を防止するという観点を考えますと、地域の理解の下で事業が行われるように開発事業者において配慮することは極めて重要だと考えているところでございます。