災害対策特別委員会

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、堀井巌君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学生産技術研究所教授・東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授鍵屋一君、大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授菅野拓君及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー塩田千恵子君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、加藤参考人、鍵屋参考人、菅野参考人、塩田参考

よろしくお願いいたします。東京大学の加藤と申します。 　今、私、生産技術研究所って理科系の研究所とそれから社会科学研究所という文科系の研究所、両方に所属しております。恐らく、大学関係の研究所の所属の方で文系、理系、両方所属しているというのはきっと私一人かなというふうに思っております。 　まず、簡単に自己紹介した上で本題に入ってまいりたいと思います。 　まず、専門は、社会的には防災の専門家というふうに言われているんですけれども、本来の分野は都市計画それから地域づくりを専門にしております。ですから、現場に出て、住民の方とか行政の方と一緒になって総合的に地域づくりをしていくと。ただし、災害からの安全という防災を主軸にしながら、総合的により良い地域をつくっていくと、そういうスタンスでこれまで実践活動それから研究活動をしてきております。 　そういった背景ですので、専門家としての特徴は、社会を

ありがとうございました。 　次に、鍵屋参考人にお願いいたします。鍵屋参考人。

ありがとうございます。 　災害時も尊厳が守られる社会へというテーマでお話をさせていただきたいと思います。私の場合は国民の行動変容を促すということが非常に重要だと思っていますので、その観点から具体的な政策を六個ほど提案をさせていただきたいというふうに考えています。 　元々は東京都板橋区で防災課長あるいは福祉部長をやっておりまして、防災と福祉が大好物な男でございます。 　一枚おめくりいただきますと、法改正の目的、私なりの理解は、災害時も尊厳が守られる社会をつくっていこう。二つの前提条件があります。一つは、国難災害の確率はとても高いということです。もう一つは、社会はとても脆弱化しています。そうすると、福祉の視点で費用効果の高い事前防災をすることが、結果として被害を著しく減らすことができるというふうに考えています。六点ほどの御提案を持ってまいりました。 　最初、男鹿のなまはげの話をちょっと

ありがとうございました。 　次に、菅野参考人にお願いいたします。菅野参考人。

ありがとうございます。 　このような貴重な機会にお呼びいただき、ありがとうございます。 　少し自己紹介からさせていただきたいというふうに思います。私も、最初に意見を言われた加藤先生とよく似ていまして、大学の学者ではあるんですけれども、研究室にはほぼいないという生活をしております。ほとんど研究室は物置状態で、本当に一週間に何回入るかな、一回入るか、二回入るかと。大学まで行って入らないことも多いんですけれども、そうやって現場にばかり行っています。余り使う言葉ではないですが、臨床の社会科学者と自分のことを思っていまして、臨床って、お医者さんなんかは臨床医という言葉がありますが、要は何かいろんな問題のところに行って、現場でずうっと過ごして、何でこうなっているのかなと考えながら学問をしていくと。だから、現場で一緒に汗をかくこともしています。 　例えば今回の能登半島地震では、石川県の知事特命アド

ありがとうございました。 　次に、塩田参考人にお願いいたします。塩田参考人。

本日は、今特別委員会に参考人としてお呼びいただき、ありがとうございます。 　日本障害フォーラム、略称ＪＤＦは、全国の十三の障害当事者団体を中心に、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者権利条約の実施を目指して活動しています。 　災害支援においても、障害者権利条約第十一条を踏まえ、災害総合支援本部を常設しており、被災地支援活動は、東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震で三回目となります。能登半島地震においては、二〇二四年の五月に支援センターを立ち上げ、全国のＪＤＦの加盟団体から毎週六人程度のスタッフが七尾市の和倉町の支援センターに集まり、奥能登地域や七尾市周辺などで活動を行っています。 　資料集の四ページから八ページを御覧いただけたらと思います。 　私自身は、先遣隊として発災直後の一月十四日から被災地入りしました。道路はあちこちで遮断され、水が出ない、トイレも使え

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。