災害対策特別委員会

以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 　それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。

それぞれ。 　それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。

災害関連死、過去の災害においても多数発生しています。その災害関連死に関するデータ、過去のデータについては内閣府などでも検討がされているんですが、やっぱり今後に向けてはきちんとその、個人情報も含めてなんですけれども、どういったメカニズムで災害関連死が発生したのかということをやっぱりきちんと分析できる環境を何かまずつくるということが必要なのかなと思います。 　一般論的に言えば、避難所の環境が問題だというふうに言われているんですけれども、先ほど在宅で亡くなっている方が多数という話もあったとおり、もう少し掘り下げた分析があると、何かより良い今後の施策というのも見えてくるかなというふうに感じております。 　以上です。

今、加藤参考人がおっしゃったように、データがちょっと十分にないんですね。今までで一番よく出ているなというデータは熊本地震なんですけれども、これでいうと、在宅で具合が悪くなって亡くなった、あるいは在宅から病院に搬送されて亡くなった方が六割を超えるんです。次が、病院で亡くなった方、介護施設なんです。避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。避難生活をいかに守るかと。様々な場所で避難生活をしていて、そこで病院や介護施設や御自宅で亡くなる。 　ところが、そういう避難所外避難者というものに対する計画というのは、自治体ではほとんどまだ作られていないんです。要配慮者の見守りを三日以内にやるというところは、私どもの調査では〇・四％しかありませんでした。つまり、在宅の高齢者をすぐに見守りしますよという、

今般、場所から人へなんという言葉が災害関連の中では出るようになりました。やはり、古い法体系ですね、災害救助法が一九四七年にできていますので、やはりどう考えてもこれ施設型なんですよね。だから、避難所をつくって、仮設住宅を造って、それでも駄目だったら公営住宅に入っていただくと。でも、今普通は、いわゆる要援護者と言われるような人たちって、まず在宅でケアを受けてもらって、本当にどうしようもないとなったら施設に入っていただいてと、こっちの方が普通の発想で、できる限り地域の中で暮らしていただくと、こういう体制でやっているのに、いきなり施設型が動き出すと。やっぱりここがまず根本的だと思うんですね。 　例えば、避難所の環境が悪いからそこに行けない、だから家で把握もされずに亡くなっている。若しくは、そこで耐えられないから広域避難をする。でも、ちょっと考えていただくと、高齢者で認知症の方がお一人で広域避難し

先生方と重ならないようなところで幾つか発言したいと思うんですけれども、一つは、今災害関連死と言われている人たちは災害関連死のほんの一部分にしかすぎないと思います。災害関連死と認定されるためにはとてもハードルが高い。なので、現地の人たちとお話ししていると、おじいちゃんが地震の後亡くなったんだと、で、災害関連死かもしれないけれども、それを証明してもらうのにはすごい大変なのでそれは申請しないんだというようなお話を聞くんですよね。ですから、今災害関連死と言われている人たち以上の人が亡くなっているのではないかというふうに私は思っています。 　もう一つは、やはり我慢をされる。地震で生活が大きく変化がある中で、皆さん大変な生活をしておられる。そういう中で我慢を、自分よりもあの人の方が大変だから、自分は家が残っているがあの人は家が全壊やったからというような形で我慢をされる方がとても多くて、そういう人たち

どうもありがとうございました。 　それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。 　ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。

被災者生活再建支援法、非常に大事な法律ですが、やはりなかなか厳しい面も持っている法律だなと思っております。 　というのが、法にいわゆる支給の条件がもう規定されてしまっているんですね。それがいわゆる罹災証明という、たまたま住んでいた家の壊れ具合ということになります。これは持家も借家も関係ありません。 　でも、ちょっと考えると、住宅ローン残っていて全壊になっちゃったという人と、言葉は悪いですが引っ越せば大丈夫な人と、でも全く同じと。要は、これ社会保障的な原理から発想されている法体系にはなっていないということですね。そうすると、やはりしんどい人が出てしまうと、こういう構図だと思います。なので、金額もさることながら、まずは支給の基準ですね、ここをちゃんと、本当にしんどい人たちを支えられるような基準を作って運用していくんだと、こういう話がまずは必要なんじゃないかと思います。 　恐らく、加算支援

大変厳しい判定基準があるなと思っています。一部損壊なのか半壊なのか全壊なのか、それが判定されるわけですけれども、その状態によって金額が全く変わってくるわけですよね。 　なので、不服審査のお手伝いもしたことがあるんですけれども、やはり一部損壊といいながらも住めないおうちもあるわけで、そこは判定基準というのがとても厳しいなと思っています。全壊であっても三百万とかその程度ですよね。いや、三百万で一体どうやって家の建て直しをするのかということは、自己資金がなければ住宅の建て直しも全壊であってもできないような状況ですので、お見舞金程度にしかなっていないというふうには感じています。 　以上です。