災害対策特別委員会

どうもありがとうございました。 　それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。 　加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取り入れていかなくちゃいけない。例えば合併処理浄化槽にするとか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。お二人、よろしくお願いします。

非常に重要な御指摘だと思っておりまして、私自身も問題意識持っています。現状のインフラをこの先二十年間で人口が半減するようなところで維持していくというのは、冷静に客観的に計算をすると非常に困難であると。既に人口が減少を今している中で、水道にしろ下水にしろ、人口のピーク時に合ったスペックを持っていると。それが被災した後、また元の、言ってみればオーバースペックなインフラが造られるということについて、持続性がやっぱりないと思います。 　なので、被災する前はそれを頑張ってだましだまし使うのがベターな選択かなと思っているんですが、被災したときには、やっぱり未来型の次の新しい形のインフラとして復旧していくことをやっぱり考える必要があると思っています。それを実現するためには、被災前に何かその種をやっぱりきちんと仕込んでおかないとできないと思うんですね。 　その種の仕込み方については今後やっぱり議論が必

加藤参考人と同じ意見でございまして、復興の事前計画みたいなものが必要なんだろうなと。やはり、隣近所とにぎわいを持ってある程度生活していく、そういう自立的な生活圏をつくっていくということが大事になってくるんだろうと。そこに、例えば合併浄化槽がいいのか、簡易水道がいい、上下水道がいいのかということをそこから考えていく。暮らしから考えて、そしてそれにマッチしたやり方を取っていく必要があるんだろう。 　今のように、どこに住んでもいい、そこに全部公共のものを通しますということではこれからは難しいだろうなと思いますので、復興事前計画を作って、災害に遭って、もう土砂災害も怖い、水害のハザードのところにあるというところも踏まえて、じゃ、安全な場所にある程度みんなで集まってこようということを地域の中で合意を形成しながら、それにふさわしいインフラの在り方を考えていくということを考える必要があるんだろうと思っ

どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。 　　　　─────────────

それでは、引き続き御発言願います。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 　初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。 　この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。 　私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。 　私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、も

御質問ありがとうございます。 　まさに、難しいんですけれども、災害の現場で思うのは、災害対応というのは、何か言葉は悪いんですけど、葬式のような感じなんですね。例えば、結婚式というのはみんなやりたいからどんどんと新しいものにしていったわけです。でも、葬式って急にやってくるから古いものをずっと続けるんです。そういう感じがしていまして、だから今の社会に合わないメニューだけがそこに残っていて、それでやらなきゃいけない。補助率を考えると、自治体からしても、高度成長型の言わばインフラを全部戻すという方が得だって、こういうメニュー設計になっているんですね。これが結局苦しさということになります。 　これは先ほど加藤先生が言われたことと同じで、やっぱり急に考えなきゃいけないから、そんな簡単にできない。今回もモデル的には、分散型の水と言われたりとか、マイクログリッドとかオフグリッドという形で試行されたりと

もう一問、菅野参考人にお伺いしたいんですが、この餅は餅屋の災害対応ということで、本当に、ある意味プロの力もしっかり借りながら適材適所でやっていくということかというふうに受け止めたんですけれども、これ多分、国に言うと、結構もうできているんですよという話を多分したがるのかなとも一方でちょっとお伺いしながら感じていまして。 　例えば、例で言っていただいた物流のところなんかでいくと、やっぱり割と最近のその大型の災害のときというのは、やっぱり経産省が割と出張って出てきていて、大丈夫ですって言うんですよね。いわゆるコンビニ物流に結構いろんなものが乗っかっているんですぐ動くし、その管理もできているしみたいな話になっていて、できている感がちょっと国の認識としてはあって、そこに、でも実際に、じゃ、避難所行ってみると全然それがうまく配られていないと。ここのギャップをどう埋めるか、そこに多分プロの力がやっぱり

そうですね。多分、外から持っていく分には非常に頑張られているというのが実際なんですが、現場のニーズと合わない、マッチしないという。それはなぜなのかというと、ニーズの吸い上げが市町村、都道府県と上がっていくわけですね、そこを仕切っている方は物流なんかやったことない人、これに尽きるなというふうに思っています。 　実際には、例えば、避難所に入られているＤＭＡＴの方の方がよっぽどニーズをしっかり把握していて、ダイレクトにその物流の方々に頼めれば解消するなんということもあります。こういうところがまさに餅は餅屋という世界だと思いますね。でも、それをするには、自治体の方々からやっぱりそういった方々にお願いねと言える条件がないと、一体誰の話を聞いていいのか、頼っていいのか、お任せしていいのかと、こういうことが分からないということになりますので、今回の被災者援護協力団体の登録制度ですね、そういったものはま