災害対策特別委員会

○仁比聡平君　今定められている目標を前倒しするということがとても大事だと思うんですよ。 　県の資料によりますと、十一月の一月で解体数が解体の計画を上回って、その達成率は一三七％になっていると伺っています。つまり、目標よりも早い解体を進めていく力というか状況をこれまでの努力でつくってきたということなんだと思うんですね。 　雪の季節になっていますから、この雪の季節が終わった春先、まあ三月頃からもっと体制を充実して加速していくと。一軒一軒の被災者に見通しが立つようにしていくためには、仮置場の追加整備、それから広域処理の促進が必要だと思います。用地の選定もですけれども、仮に整備すると管理が本当に大変。交通整理だとか、それから瓦れきがちょっと進路に落ちたりとか、こういう周辺生活の環境への配慮なども必要で、これ地元の自治体だけでは無理と。だから、応援の職員を改めて派遣するとか、もちろん必要経費は国

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○大臣政務官（勝目康君）　はい。 　委員御指摘のとおり、これ加速化を更にということになると、様々な課題があるわけでございます。 　この仮置場の確保につきましては、八月時点十六か所であったものが、十一月末時点で二か所追加で、更に五か所が追加される予定で、全部で二十三か所になるという予定でございます。 　あと、処理先の確保も重要でございまして、これは石川県さんと連携をして、車両輸送に加えて海上ですとか鉄道貨物、こういったところも活用して広域処理を進めておるところであります。 　解体班数、これをどうしていくかという話もあるわけでございます。この三月以降、この解体班数を拡充する場合は、半島特有の地理的な、あるいは物理的な制約もろもろがあるということ、これを踏まえないといけないということでありますけれども、更なる仮置場、輸送手段、処理先の確保など、様々な調整が必要になってまいります。 　こ

○仁比聡平君　しっかりやってください。 　終わります。

○委員長（塩田博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会

令和六年十二月二十日（金曜日） 　　　午後零時二十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　船橋　利実君 　十二月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　船橋　利実君　　　　　梶原　大介君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　

○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会をいたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に梶原大介君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　この際、坂井国務大臣、赤澤国務大臣、鳩山内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、今井内閣府大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂井国務大臣。

○国務大臣（坂井学君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地につきましては、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携