勝目康

お答え申し上げます。 　沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。 　超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。 　環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行っているところであります。さらに、今月、水道水中のＰＦＯＳ等につきましては、水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付けます水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。 　引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組

御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。 　そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。 　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。

お答え申し上げます。 　斎藤委員の質問に、真剣に拝聴しておったわけでございますけれども、引き続き真剣に答えたいと思います。 　御指摘の自動車から排出される粒子状物質でありますけれども、排ガスのほかに、今ブレーキですとか、あるいは御指摘のタイヤ、この摩耗に伴って発生する粉じんがございます。後者の粉じんの方の排出割合が相対的に高まってきているということは、これは私どもの中央環境審議会の答申においても指摘をされているところであります。 　また、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、同じ程度のサイズの車であれば、電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤの摩耗によって生じる粒子状物質の量が多い、こういう調査結果もございます。 　今、国連の中に自動車基準調和世界フォーラムというのがありまして、ここの分科会で、自動車のタイヤについては、税というよりは、摩耗を抑止する規制の在り方について検討が進め

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算のことだと思います。厳密には五・七二億円ということでありまして、こちらの使途については、避難経路改善調査ということで、橋梁であるとか、のり面であるとか、消融雪であるとか、道路拡幅、こういうものの調査費として計上させていただいたところであります。 　これは、経緯を申し上げますと、昨年九月……（田嶋委員「いや、経緯はいい。何が画期的かです」と呼ぶ）申し上げました。はい。原子力関係閣僚会議で、避難路の整備促進に向けた協議の枠組みというものを立ち上げるということ、そして、避難経路を関係省庁で整備する方針というのを確認をして、そして、この会議において、経済産業省が県の実負担相当額の措置など必要な規模の予算を継続確保するといった対応方針が確認されたということでございます。

お答え申し上げます。 　宮城県の訓練でありますけれども、この原子力災害に備えた原子力防災訓練、年一回程度実施をされております。その中で、様々な防護措置の確認、検証を行ってきているというところであります。 　今年二月に実施をされましたこの訓練でありますけれども、これは女川地域の緊急時対応に基づく防護措置についての実施手順の確認、検証、これを行うことを目的として実施をされたと、そのように承知をしております。そのため、今回の訓練では、具体的な空間放射線量率を想定するのではなく、特定の地点において一時移転が必要な空間放射線量率まで上昇が認められたという、そういう状況になったことを想定をして住民の一時移転訓練が実施されたと、このように承知をしております。 　それで、委員御指摘の福島原発事故時の線量を想定した訓練を実施しなければ、これ意味ある訓練にならないんじゃないかと、こういうことでありますけ

御答弁申し上げます。 　複合災害についてであります。 　能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。 　政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。 　第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、これは地域の方々の不安の声が今上がっているということでございまして、環境省として真摯に受け止めておるところであります。 　このＰＦＯＳ等による健康リスクでございますけれども、飲み水や食品などを経由した経口での摂取が主な要因として考えられております。このため、委員御指摘のとおり、昨年六月の食品安全委員会による科学的な評価結果を踏まえまして、環境省では、今月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値について、これを水質検査、遵守義務のある水質基準への引上げといったことを議論いたしまして、おおむね了承をされたところでございます。今春を目途に方向性を取りまとめるべく検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　食品等から摂取するものに関します健康影響の評価につきまして、独立した立場で科学的に実施をしておりますのが内閣府食品安全委員会でございます。そして、御指摘の米国の数値も含めまして、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされたものというふうに承知をしております。 　私どもといたしましては、食品安全委員会が示された耐容一日摂取量に基づいて水道水の基準値について検討したところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となりますけれども、この値を水質基準、まさに義務化へと引き上げることが審議会でおおむね了承されたということでございます。今春をめどに方向性を取りまとめてまいります。

○大臣政務官（勝目康君）　公費解体についてでございます。 　私も就任して直ちに能登の方に参りまして、現地の方を拝見し、そして現場の状況を見てまいりました。その中で、石川県さんとともにしっかりこの問題取り組んでいかないといけない、そういう思いを持ったところであります。あわせて、これ、金沢から陸路で参りましたので、非常にアクセスに制約がある、非常に遠いといったところも実感をしたところであります。こうした中での対応を強いられているというのが現状かなというふうに思っております。 　この公費解体、そして撤去につきましては、様々な課題がこの間あったわけであります。受付事務に対して個人的支援どうするんだということ、あるいは申請書類の合理化、簡略化、こういったことも進めてまいりましたし、専門家の方に工事前の調整を担っていただくと、こういうこと一つ一つ解決をしながら取り組んできたところであります。 　

○大臣政務官（勝目康君）　はい。 　委員御指摘のとおり、これ加速化を更にということになると、様々な課題があるわけでございます。 　この仮置場の確保につきましては、八月時点十六か所であったものが、十一月末時点で二か所追加で、更に五か所が追加される予定で、全部で二十三か所になるという予定でございます。 　あと、処理先の確保も重要でございまして、これは石川県さんと連携をして、車両輸送に加えて海上ですとか鉄道貨物、こういったところも活用して広域処理を進めておるところであります。 　解体班数、これをどうしていくかという話もあるわけでございます。この三月以降、この解体班数を拡充する場合は、半島特有の地理的な、あるいは物理的な制約もろもろがあるということ、これを踏まえないといけないということでありますけれども、更なる仮置場、輸送手段、処理先の確保など、様々な調整が必要になってまいります。 　こ