環境委員会

○ながえ孝子君　これ、昔、物差しは竹製でした。だから、これが竹製ですとか耐水性のある紙製であればよかったんだろうなと思っているんですけど。 　私は、サーキュラーエコノミーの達成に向けて、西村大臣も所信の中で全力を尽くすと述べられました。プラスチックの使用は極力減らしていこうということを呼びかけていますよね、環境省が。ですから、事業者、企業に向かっては、コストは少し掛かるかもしれないけれども、できるだけサステナブルな素材に変えてくれということで、例えばストロー、プラスチックのストローを紙に変えたりとかスプーンを紙製に変えたりとか、お願いをしています。一般の消費者、国民の皆さんには、これまた負担は少し増えるかもしれないけれども、プラスチック製のレジ袋は有料にしてしまって、なるべくマイバッグを使ってくださいねという行動変容を環境省が呼びかける立場にあるわけですね。 　プラスチック汚染というの

○国務大臣（西村明宏君）　まさに、ながえ委員御指摘のとおりだと思います。私も、今回御指摘を受けてその物差し初めて見まして、委員御指摘は至極もっともな話でございますし、また、環境省としてその部分に思いが至らなかったということを反省しながら、その材質の変更のみならず、省全体としてもっと問題意識を高く持つように指導してまいりたいというふうに思います。

○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。 　やっぱり公金が投入されるので、それは費用対効果を最大限にするような御努力と、それから環境省全体として意識、筋を外さないような意識の統一ということを、組織的な改善をお願いしたいと思います。 　それでは、続いて再エネの拡大について質問させていただきます。 　これ、再エネの拡大、自治体の役割というのも大変重要です。ですから、首長の皆さんというのは、再生可能エネルギー、エネルギーの地産地消を進めることで地方創生、この起爆剤にしたいと高い関心を寄せている方も多いです。ただ、これを成功させるためには、自治体自らの実行力の強化が必須ということになってきます。それを考える中で、一番のやっぱりネックは人材不足ですよね。 　例えば、地域に再エネを導入する際というのは、複雑な土地の利用規制の調整をしたりとか、地元の住民の皆さんと関係性、コミュニケーションを

○政府参考人（白石隆夫君）　御質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。 　地域のその脱炭素化を推進するに当たりまして、やはり再エネ、専門的な知見も必要でございますし、御指摘のございました地域規制でありますとか住民とのコミュニケーション、様々なスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても、自治体の状況に応じて支援を行うことで底上げを図っているところでございます。 　具体的には、まず、昨年の四月に各地方環境事務所におきまして地域の脱炭素創生室という組織を立ち上げまして、地方創生に貢献する脱炭素地域づくりに向けて丁寧な伴走支援を行っております。それから、屋根置き太陽光、ゼロカーボン・ドライブなど脱炭素の基盤となる重点対策への交付金への支援のほか

○ながえ孝子君　是非、その伴走型というところと人的支援というところの二つを押さえて注力をお願いしたいと思うんです。 　以前、自治体への人的支援として、総務省でエネルギーの知識を持った外部の専門家を招聘する際の費用の補助というのもやっているとお聞きしたものですから、私も調べてみました。そうすると、延べ十日以上又は五回以上招聘した場合、その旅費や謝金などを交付税措置する仕組みということになっています。ああ、なるほど、総務省さんだなと思ったんですけれども。 　でも、これ、それを具体的にどういうところに当てはめるかというのをイメージしてみると、多分、地域のブランド品作りですとか地域の特産品作り、それに向けてのイベントを打つ際、あるいは勉強会、講習会の講師役というイメージが強いんじゃないかなと思うんです。ですから、再エネ導入についてはもう少し腰を落ち着けて、継続的にまさに伴走をしてもらえる人材の

○政府参考人（白石隆夫君）　お答えいたします。 　まず、人的支援ということで、ちょっと先ほど御紹介していなかったという事業も幾つかちょっとお話しした上でお答えさせていただきます。 　まず、環境省としまして、昨年度から脱炭素の推進に向けた中核人材の育成を支援してございまして、今年度、地域での再エネ導入計画を支援するための実践的なセミナー、それから先進地域の視察などを行う伴走型の支援を三十二地域で実施し、百八十名が受講してございます。それから、より多くの自治体の職員に脱炭素の、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識、考え方を学ぶ機会を提供するオンラインのセミナーを開催してございまして、これ九百名が受講されています。 　さらに、次年度でございますけれども、令和五年度、脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度、こういったものの設立を予定し

○ながえ孝子君　大体、お聞きしていると、方向性が一定の方向にベクトルは向いているかなと思います。それがやっぱり自治体の皆さんのニーズだと思うんですね。ですので、そこにつけての予算の話もありましたけれども、精いっぱいここにいる皆さんも応援したいという気持ちでは一致しているだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、午前中も海ごみについての議論が多くありました。海洋プラスチックの問題は本当に深刻です。私も去年、浜辺の清掃ボランティアに参加をいたしまして、改めてプラスチックごみ多いなと。しかも、もう浜辺で粒状になっていて、細かくなってしまっているプラごみが本当に増えているなというのを痛感いたしました。これは、やっぱり発生源に近いところで除去するということが肝腎なのかなとも感じたんですね。 　この海ごみに対処するために、環境省では、都道府県、市町村等が実施する海洋ごみの回収処

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました海岸漂着物等地域対策推進事業費でございますけれども、こちら漂着地の自治体を支援するという性質のものでございます。といいますのも、海洋ごみは外国からも流れてきてございまして、漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国においても積極的に支援をしているというものでございます。 　先生おっしゃるように、川ごみ対策が海洋ごみの減少につながるというのはおっしゃるとおりなのでございますけれども、今申し上げたような性質の事業ということで、川ごみの回収については対象とはしてございません。 　とにかく、まずはごみの投棄者の責任であるものでございますけれども、現状、河川管理者が地域のボランティアさんなどと連携をいたしまして回収処理等を行っておるという実態かと承知しております。

○ながえ孝子君　川ごみには使えないということなので、川は国土交通省の管轄であるということをレクチャーでもお聞きしまして、今日は国土交通省にもおいでをいただきました。 　それで、質問させていただきたいんですが、国土交通省もやっぱり海洋プラスチック汚染のことは深刻に受け止めていると思います。この海ごみを減らしていくためには、海に出てしまう前の川でごみ回収するための支援事業ですとか補助制度、国土交通省にはありますか。

○政府参考人（甲川壽浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の川ごみなんですが、これ、河川に直接捨てられたごみだけではなくて、市街地内で捨てられたごみも雨風によって河川に集まってまいります。そういったごみ、本来は、先ほど環境省の方から御説明ありましたとおり、ごみの投棄をされた方々の責任において処理されるものですが、河川管理者としては、そのようなごみを放置していると河川管理上支障となるということで、河川管理の維持の範囲でそういった費用を用いて河川ごみとしてやむを得ず処分をしていると、こういうことでございます。