環境委員会

○西村（明）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、再エネの最大限の導入は不可欠でございます。 　他方、近年、山間部におきまして大規模な森林開発を伴う風力発電の計画が増加するなど、生態系損失の懸念と、地域とのコミュニケーション不足に起因した懸念が高まっているというふうに認識しております。 　このため、地域の合意形成を丁寧に図り、生物多様性を含む環境への適正な配慮がなされ、かつ地域に貢献する再エネ事業を推進することが重要でございます。環境影響評価制度の果たす意義は大変大きいと考えています。 　陸上、洋上風力それぞれの特性に応じて環境配慮を効果的、効率的に確保できるように、陸上につきましてはより適正な立地を図る観点での制度設計、洋上につきましては環境省がアセスの一部を実施するセントラル方式の導入、こうしたものを含め、風力発電に係る

○日下委員　次に、海洋プラスチックごみ対策についてお尋ねします。 　このまま海洋へのプラスチックの流出が続くと、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるとの試算も示され、大変深刻な問題であることを認識いたしました。 　二〇一九年のＧ20において海洋プラスチックごみ問題に関して合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは日本が提唱したもので、主導的立場にございます。 　海洋プラスチックごみに関しては、発生抑制、リサイクルの取組を通じた、陸域からの流出防止と海域に流出したごみ処理の両輪によって対策を進めていくということですが、日本近海における漂流・漂着ごみ、そして海底ごみの分量や素材の種類などをまず把握していくことが求められ、国際合意のある統計手法の確立も急務となっています。 　これまでの環境省の取組、今後の方向性などをお聞かせいただきたいと思

○小林副大臣　海洋プラスチックごみ対策では実態把握が重要でありますが、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法や統計というものは確立しておりません。 　そのため、環境省では、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみの多い海岸等において漂着ごみの組成や流出元と見られる国を確認する実態把握を実施しておりまして、瀬戸内海を含む日本周辺の海域における状況の把握に努めてまいりました。令和三年度からは、日本における海洋プラスチックごみの発生量を推計する手法の開発を行っております。 　また、令和元年には、海洋プラスチックごみのモニタリング手法について、国際的なガイドラインの策定と、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンターを設立するなど、科学的な知見の集積と共有に取り組んでまいりました。 　今後も引き続き、科学的知見の蓄

○日下委員　全ては実態把握から始まりますので、どうぞよろしくお願いします。 　一方で、世界の海洋プラスチックの流出量を見ると、日本は非常に低いわけでございますけれども、中国や東南アジアなど、アジア地域が約五割を占めていることが推計されています。日本のリーダーシップによってこうしたアジアの国々を巻き込んでいく取組が極めて重要であると思いますが、環境大臣の所見をお伺いします。

○西村（明）国務大臣　海洋プラスチックごみ対策では、委員御指摘のように、世界全体での取組が不可欠でございまして、環境、海洋中に流出する海洋プラスチックごみの約半分がアジア地域に起因するという報告もございます。アジア地域での取組は特に重要だというふうに考えております。 　我が国は、地域ナレッジセンターの設立や、東南アジアを中心とした途上国での技術研修、国別行動計画の策定を支援するなど、各国の対策を後押ししているところでございます。 　また、昨年の十一月から始まりました条約交渉におきましては、環境省の地球環境審議官がアジア太平洋地域の代表候補に選出されておりまして、地域会合を主催するなど、域内の議論促進にも貢献したところでございます。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、途上国の支援、そしてプラスチック汚染に関する条約作り、これを今後もしっかりと主導してまいります。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、こうした取組を地域レベルに落とし込むローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンについてお尋ねいたします。 　私の地元瀬戸内海は多島美で知られ、観光地としても、漁場としても、また各種船舶の重要な航路でもございます。この瀬戸内海は内海ですので、海外からのごみの流入、漂着は余り見られないことが分かっております。すなわち、周辺県のプラスチックごみの調査、発生抑制、回収、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していける、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンのモデル地域になる適地だと考えますが、西村大臣の御所見を是非お聞かせいただければと存じます。

○西村（明）国務大臣　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業は、自治体や企業などが連携して海洋ごみ対策を行うモデル事業を推進するものでございます。例えば、トラックの運転席にごみ箱を設置してポイ捨てを防ぐ、また、観光しながらゲーム感覚でごみ拾いをしていただく、こうした取組などが行われております。こうした案件の大半は瀬戸内地域でありまして、まさに海洋ごみ対策の先進地域と言ってもいいと思います。 　また、御指摘のように、瀬戸内海の海洋ごみはほとんどが国内由来でありますので、地域での対策の効果が表れやすく、対策効果の検証に適しているというふうに認識しております。 　二月には、広島市で海洋プラスチックごみ対策のシンポジウムを開催して、瀬戸内地域を始めとする地域の取組を全国に向けて発信いたしました。引き続き、瀬戸内地域の御協力をいただきながら海洋ごみ対策を進めてまいりたいというふうに考えて

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、国産の次世代型太陽電池、ペロブスカイトについてお聞きします。 　フィルム化され、軽量なため、屋根や壁面などに有効活用され、従来のものと遜色のない発電量が確保できると聞いております。また、先月、広島大学と京都大学の共同研究チームは、塗って作れる次世代の太陽電池であるＯＰＶについて、半導体ポリマーの結晶化促進により、有機太陽電池の高効率化、従来の約二倍に成功しております。 　私は、国内の工場などに多く見られるスレート屋根にも活用できるのではないかと思います。スレート屋根は、セメントに繊維素材を混入して強化した薄い板状の素材で、耐久性や耐候性に優れ、軽量で施工しやすいのが特徴でございますが、耐重性、重さには弱く、既存の太陽光パネルを設置している屋根は余り見かけません。炎天下など直射日光を受けるスレート屋根の下で働く工員の方たちは、クーラーも利かな

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、初期費用ゼロで設備導入が可能な仕組みの支援等を通じまして、太陽光発電設備の導入を促進しているところでございます。 　今、日下委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池では技術的に設置が困難な、今お話のあったところでございますが、そうした住宅や建築物の屋根や壁面、窓等への搭載が可能でございまして、更なる太陽光発電の導入や温室効果ガスの排出削減に貢献するものと認識しております。 　二〇三〇年までの社会実装に向けまして、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しております。 　この次世代型太陽電池が実用化された際には、環境省といたしましてもその普及促進に取り組んでまいります。

○日下委員　次に、土壌汚染対策法についてお尋ねいたします。 　土壌汚染対策法は、平成十四年に成立し、翌十五年に施行されております。そもそもは、有害化学物質を取り扱う工場などが取り壊される場合に、その立地していた土壌にしみ出した有害物質を適正に処理することを趣旨としていたと思われますが、そういう人が作り出した有害物質とは別に、三千平米以上の土地の形質の変更がある場合には届出を行い、調査をしなければならないとされております。 　それは、道路やトンネル工事を行うために山を切り出したりトンネルを掘ったりする際に出る土にも自然由来のヒ素や重金属などが含まれることがあるからです。その場合には、土壌汚染の除去、すなわち熱処理や洗浄処理、化学処理などを行わなければなりません。 　先日、新聞記事で見ましたが、北海道新幹線の建設費、当初予算から、資材高騰や地質不良などへの対応として六千四百五十億円の増額