環境委員会

○古賀委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック、広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、次期生物多様性国家戦略について質問させていただきます。 　現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのＥＳＧ市場の拡大も予想されます。 　現在百か国以上で活動している環境保全団体ＷＷＦの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去百年間で急上昇しており、この五十年間で六九％、約七割が減少していると報告しています。 　私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前のように自然からの恩恵を受け、生活し、経済もその上に成り立っています。ほんの一例ですが、異常気象や農薬等によって蜜蜂がいなくなり、野菜や果樹などの受粉が行われにくくなって実がつかない、収穫量が

○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現は、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会そして経済活動を支えるために極めて重要だというふうに認識しております。二〇三〇年に向けた喫緊の課題であるというふうに思います。 　我が国では、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略、これを年度内に策定すべく、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。 　この次期戦略に基づいて、今御指摘のあったサーティー・バイ・サーティー目標の達成、そして気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決につながる自然を活用した解決策の展開、またビジネス機会の創出や企業による情報開示促進等による生物多様性への資金の振り向けなどを通じたネイチャーポジティブ経済の実現、こういった取組を着実に推進してまいります。 　来月札幌で開催されますＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、

○日下委員　私たち公明党としても、二月二十八日に環境大臣に対し、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を届けさせていただきました。 　十四項目にわたるものでしたが、私から質問させていただきたいのは、まず、サーティー・バイ・サーティーの実現は環境省単体で行えるものではなく、他の府省庁との連携を始め、都道府県や各自治体、県民、市民との意識の共有や協力が不可欠だと思います。また、各自治体においても独自のサーティー・バイ・サーティーの目標設定を行ってもらうことが、この取組を加速させていく大切なポイントだと思います。さらに、森林や河川、海域など、隣接する自治体が協力して広域的に取り組むケースも少なくないと思います。こうした取組をリードし、後押しする仕組みづくりが大変重要であると考えますが、西村大臣のお考えをお聞かせください。

○西村（明）国務大臣　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けましては、このサーティー・バイ・サーティーの考え方を広く普及啓発することによりまして、日下委員御指摘のとおり、関係省庁や地方公共団体、住民との協働を促して、生物多様性保全の取組を加速させたいというふうに考えております。 　その上で、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組の方針を定めた生物多様性地域戦略の策定や改定を積極的に促してまいります。 　具体的には、委員御指摘の地域独自の目標設定や隣接自治体との連携についての観点を現在改定作業を進めている生物多様性地域戦略策定の手引きにおいて解説して、地方公共団体等が効果的かつ効率的に取り組むための指針の提供をしていく考えでございます。 　さらに、地方公共団体が次期生物多様性国家戦略と整合的な目標を含む地域戦略を策定できるように、専門家の派遣などの伴走的な支援をしてま

○日下委員　次に、サーティー・バイ・サーティーの質の確保についてお尋ねします。 　陸と海のそれぞれ三〇％以上を面的に生物多様性の観点から保全するというものですが、質ということについては、どのように生物多様性の保全、回復を担保し、どう評価していこうとされるのか、農水省との連携も含め、西村大臣の御所見を伺います。

○西村（明）国務大臣　我が国におけるサーティー・バイ・サーティー目標は、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定による達成を目指しております。 　このうち、後者のＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトとして質に関する基準等に基づき認定するとともに、認定後も質が維持向上されているかを定期的に確認してまいります。その際、民間事業者による管理が持続可能なものとなりますように、インセンティブの方策等について検討を進めてまいります。 　ＯＥＣＭには里地里山なども含まれ得ると考えておりまして、生物多様性に配慮した農業生産方法の推進などを通じまして、農林水産省との連携を強化しながらサーティー・バイ・サーティーの実現に取り組んでまいりたいと考えています。

○日下委員　ありがとうございます。質につきましては、絶滅危惧種のカバー率等も考慮に入れていただきますように、よろしくお願いいたします。 　今、農水省でもみどりの食料システム戦略が実施され、農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の来年度改正に向けた検討が進められております。 　基本法では、自然生態系を含む多面的機能はうたわれているものの、生物多様性保全など、環境保全の位置づけが不十分との指摘もございます。環境保全型農業の推進に向け、日本農業の持続性向上及び生物多様性の保全等の取組を強化していただきたいと思いますが、農水省の御所見を伺います。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　農業は、自然資本に立脚する産業でございまして、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減の両立が重要であると考えてございます。 　このため、農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、持続可能な食料システムの構築に向けて、化学農薬、化学肥料の低減や有機農業の推進など、環境負荷低減に向けた目標を定めるとともに、翌令和四年にみどりの食料システム法を制定するなど、施策の具体化に取り組んでいるということでございます。 　さらに、みどり戦略や、昨年十二月のＣＯＰ15で採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、今月末に農林水産省としての生物多様性戦略を改定する予定ということでございます。 　委員の御指摘がございましたように、引き続き、農林水産省としましても、環境省といった関係府省と連携しながら、農業の持続性

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、生物多様性のこれ以上の損失を止め、反転させるためには、環境影響評価制度の見直しも必要になると思います。今、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、先ほどもメガソーラーの話がございましたけれども、陸上、洋上など風力発電の増設計画も急ピッチで進められているところでございますが、開発をめぐり、地域住民からの反対運動が起きるケースもございます。生物多様性保全の観点から環境影響評価の充実強化を是非お願いしたいと思いますが、西村大臣の御所見を伺います。