環境委員会

実は、今大臣の御答弁もありましたように、終わってしまったことではないんです。これからも影響を与えますことですので、大臣にあっては、是非、今おっしゃったような環境全体への影響も含めてお考えをいただければと思います。 　そして、東京都の環境影響評価に基づいて条例でやるんですけれども、実はこれは、明治神宮ですね、民間になりますので、いわゆる計画段階の環境配慮書の規定は義務づけられておりません。今回、風力で義務づけるようなものはないわけです、東京都の条例。すなわち、計画段階で配慮がされれば、あるいは環境アセスがされれば、私は結果は違っていたと思うのです。 　そのことに関係して、二点、関係することでお尋ねをいたします。 　資料の四枚目は、「千年の杜」と書いた、これは、東京都というのは元々大名屋敷とかが多くある江戸時代からのところでありまして、それが多く公園という形である意味保存されて、「千年の

お答えする前に、先ほど私の発言の中で環境影響評価学会と申し上げましたが、済みません、失礼いたしました。これは正確には国際影響評価学会ということでありまして、こちらの方を訂正させていただきたいと思います。 　それで、答弁の方に入らせていただきますが、明治神宮は、国民や競技者がスポーツに親しむ拠点であるとともに、都市住民にとって身近な自然との触れ合いの場であり、百年の歴史がある場所と認識をしております。こうしたことも踏まえて、様々な方から、かねてから私にもいろいろな話が、聞かせていただいているところであります。 　当該事業は、神宮外苑がこうした歴史的経緯のある場所であることも踏まえて、例えば事業実施区域の周辺における人と自然との触れ合いの場への影響を回避、低減する観点から、事業者が地域とのコミュニケーションを図りながら東京都の条例に基づく環境影響評価手続を進めてきたとともに、東京都において

二点申し上げたいと思うのですが、事業者がどんな見直しをしたかというと、切る木の数を、多分、七百四十二本から六百十九本に減らしただけ、その分移植をするといいますが、移植された先のナンジャモンジャという木ですが、これも花が一輪しかつかなかったとか、非常に評価に私は問題があると思います。ただ、今日、時間の関係でそこは申し述べませんし、環境影響評価としては多くの異議、異論が上がっているというところであります。 　先ほどお示しした「千年の杜」というところで、ここに、ここを考える場合の四つの課題が掲げられております。首都直下型地震の広域避難拠点になることや、世界遺産となる東京の文化遺産であることや、生物多様性の宝庫であることや、ヒートアイランド現象の緩和をどう考えるかなどの観点を見た上で、そして、広域と今大臣がおっしゃいましたが、それこそその観点が重要なんだと思います。 　次のページ、見開いていた

済みません、先ほど明治神宮と申し上げたところは、神宮外苑ということで訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲に設定することが求められ、神宮外苑の再開発事業についても、都の条例に基づく手続を通して、環境影響評価の対象範囲の設定がなされたものと認識をしております。 　また、神宮外苑再開発事業の実施によるイチョウへの影響や、移植樹木への生育状況等についても、今後も継続して都の条例に基づく事後調査が実施され、適切な環境保全措置が講じられていくものと認識をしております。 　なお、気候変動を踏まえた環境影響評価の考え方については、中央環境審議会から技術的な検討をしていくことの必要性を指摘されており、環境省としても、今後、必要な知見の収集等に取り組んでまいりたいと考えております。

時代の課題は、温暖化と同時に、生物多様性をどう保存していくか。この計画は、緑の面積が増えるからいいと簡単に言うと言っているんですけれども、屋上に緑をやっても、生物多様性の保存にはならないわけであります。 　あと、さっき言った移植した樹木が、本当に情けない格好になっております。果たしてつくのかどうか。水の関係もあると思います。水がれというのは今の世界の課題だと思いますので、是非、東京都が本当に悲しむべき場所にならないように、国としてもしっかりと意見交換もしていただきたいです。 　引き続いて、この問題でもう一つ大きい問題は、市民も多く反対の声を上げ、イコモスも反対したのに、事業者は聞かず、意見も取り入れず進めた。何でこんなことが起こるのかというと、これは実は、二〇一〇年に日弁連が前回の環境アセスの改正のときに提案をしておりますが、早い段階からの市民への情報提供、意見を取り入れる、あるいは、

まず、オーフス条約における三つの柱である、環境情報へのアクセス権の保障、環境に関する決定への参加権の保障、環境に関する司法への参加権の保障は、環境政策を国民の立場に立ったものにしていくという点から、重要な示唆が含まれていると認識をしております。 　その趣旨については、これまでも個別の法制度等において一部具体化されており、例えば、環境影響評価法においては、事業者に対し、説明会の実施や、国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務づけております。 　今後も、環境情報の積極的な提供を進めるとともに、広く国民の御意見を聞きながら政策の立案を進めてまいりたいというふうに考えております。

簡単に申しませば、異議申立てがあれば聞けということであります。それはステークホルダーだからであります。 　最後に一問御紹介したいですが、今、半導体関係の工場が、日本でも新たな産業として各地で取り組まれております。私も、せんだって、ラピダス、これは北海道ですね、それから、熊本ではＴＳＭＣなどの状況を拝見をさせていただきまして、いかに水を多く使うかということで、例えば、熊本のＴＳＭＣでは、熊本県全体の工場の地下水のうちの約一三％、三百十万トン、年間、一つの工場で使うということであります。 　同じように、ラピダスにおいても、年間の使用量は、ラピダスは百ヘクタールありますから、はるかにこれを上回り、苫小牧から取水をするということでありますが、私は個別の工場の設置が環境影響評価に上がっていないことは承知した上で、しかし、こうした大規模なものが、先ほどの地下水の涵養も含めて行われるときに、事業とし

恐らく、二問まとめて聞いていただいているというような形だと思いますので。 　まず、我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については法律により手続を義務づけ、比較的規模が小さい事業については地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけることにより、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。 　御指摘のＴＳＭＣのケースについては、現時点においては、他の対象事業との比較を含め、法律の対象となる定義に該当すると判断できる状況にないことから、環境影響評価の対象とは考えておりません。 　そして、後段の方ですね。本年三月の中央環境審議会の答申においても、将来的にその実施が求められる大規模な新規事業については、環境影響評価法の対象とすべきか否かを迅速に検討できるよう、あらかじめ事業の動向を注

是非よろしくお願いいたします。 　終わらせていただきます。

次に、猪口幸子さん。