環境委員会

○森田委員　続けて、森に関してなんですけれども、ＦＳＣ認証というのがございまして、これは、持続可能な林業をやっているというところから切り出された木材に対しての認証制度でございますけれども、重ねての確認ですけれども、これも保全地域として認証できるということでよろしいでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＦＳＣ認証でございますが、第三者認証機関でありますＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。 　ＦＳＣ認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。 　それから、自然共生サイトにおきましても、このＦＳＣ認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。

○森田委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、日本の国土の中における森林の割合というのは非常に大きいものですから、サーティー・バイ・サーティー、二〇三〇年までに国土の三〇％ということになると、大きいところからどんどんと認証を広げていくというのが、保全の地域を広げていくというのがやはり一つの大戦略かなと思いますので、是非この辺りも早急に進めていただければなというふうに思っております。 　それから、ほかの省庁との関連、あるいは地方自治体との関連もあると思いますので、ちょっと河川の関係についてまず確認をしたいと思います、あと公園ですね。 　例えば、うちの近くですと、北に利根川があり、南に荒川がありという扇状地、平野に出てくるところの川なものですから、非常に河川敷のエリアが広い。堤防をどんどん後ろに広げて高くしてというふうにやってきたエリアでもありますので、河川敷のエリアが非

○朝日大臣政務官　河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。 　また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのＯＥＣＭとしての設定の在り方について、現在、関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。 　委員御指摘の河川区域や都市公園といった国の制度に基づき管理されている地域におけるＯＥＣＭの設定の在り方についても、国土交通省と連携して検討いたしまして、サーティー・バイ・サーティー目標の実現に向けて議論を前に進めてまいりたいと考えております。

○森田委員　やはり国が管理しているところですと、エリアとして指定するのも非常に円滑にいくし、そもそも河川ですと国交省ですから、今回の法律を持っている省庁でもありますので、是非その辺りも進めていただきたいなというふうに思っております。 　それから、そもそもの保護地である国立公園とか国定公園のエリアを広げていくということも、大前提として必要なことかなと思っております。 　やはり森林が多くて、例えば、さっきのお話にも関連しますけれども、林業をやっていたところがもう手が入らなくなったとか、あるいは集落で使っていたところが人が住まなくなっちゃったとか、積極的に保全の地域、環境省が持っている地域あるいは国定公園、こういうものを広げていくということも、大原則としてやはり必要なことかと思いますけれども、続けて、政務官、いかがでしょうか。

○朝日大臣政務官　サーティー・バイ・サーティー目標達成のためには、委員がおっしゃるとおり、保護地域の拡張とＯＥＣＭの設定、この両輪を進めていく必要があると考えております。 　国立そして国定公園については、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、令和三年から令和四年までにかけまして、最新の自然環境等のデータに基づき、生態系等の観点から国立・国定公園としての資質を有する地域を抽出をしております。 　その結果を基に、国立・国定公園の新規指定や大規模拡張の候補地を今選定をしておりまして、今後、関係行政機関との調整や詳細な自然環境調査を行った上で、二〇三〇年に向けて順次指定そして拡張することを目指して、今、鋭意取組を進めている最中であります。

○森田委員　繰り返しになりますけれども、私たちは、この取組を全面的に応援していこう、予算がない、人がいないといったって、とにかくこれは国として一番優先してやるべきことなんだという思いで一緒にやりたいと思いますので、これからも応援をさせていただきます。 　以上で質問を終わります。

○務台委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 　熊による人身被害の防止について伺います。 　熊と人のすみ分けをしっかりすることが被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。 　環境省は、人身被害が特に増加している地域の意向も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、熊を寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 　熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。 　このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 　環境省におきましては、令和五年度補正予算におきまして、放任果樹等の誘引物の管理、熊類の侵入経路を把握するための調査、地域住民への研修会の開催など、都道