環境委員会

海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 　我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 　現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。 　加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。 　海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいと

カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境省にまずお伺いいたします。 　環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 　類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。 　省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。 　ＥＥＧＳのシステムに関してのお問合せについては、法律によらず、統一のヘルプデスクを設置をしております。ワンストップで対応できる体制を取っております。一方で、各法律に基づく制度そのものの問合せにつきましては、正確な回答を行う観点から、それぞれの制度でのヘルプデスクで、を設置して対応を行っているところでございます。 　問合せ窓口を分かりやすくホームページで案内するなどの対

更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 　環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 　二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。

ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。 　経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。 　次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。 　二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。 　運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送量当たりのＣＯ２排出量におきまして、営業用トラックに比べまして、鉄道が約十分の一、内航海運が約五分の一ということであるとともに、トラック輸送と比較いたしまして、少ない要員で一度に大量輸送が可能であるなど、環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現や国内物流の大宗を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急かつ強力に推進していくことは極めて重要であります。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足に対応する新モーダルシフトを強力に推進す

強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 　次に、経済産業省に伺います。 　経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 　二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁がありました。 　どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。 　先ほど御指摘ありました二〇二四年三月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進を始めとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のＧＸに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。 　こうした中、ＧＸに資する具体的な取組といたしましては、モーダルシフトの促進について、貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた取組、こちらは国土交通省にて支援をして、鉄道を含む運輸分野での水素の活用につきましては、商用化に向けた研究開発等の支援を行う予定としております。 　その上で、分野別投資戦略につきましては、官民が一歩前に出て、国内のＧＸ市場を確立する