経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○松山政府参考人　これまでのものではございません。設置許可申請を行ってから運転開始までの期間で御答弁を申し上げました。

○逢坂委員　設置許可申請を行うということは、それ以前に電力会社としては設置をするんだという意思決定をしているはずですので、だから、電力会社が意思決定をしてから実際に発電所が稼働するまでというのはもう少し長い時間がかかるんだと思っています。 　私が調べたところ、例えば、最近で最速のもの、泊の三号機が、会社が計画を発表してから、泊の三号機は同じ敷地内で造っていますので、あの場合のケースだと十三年、これでも結構早い方ですけれども、十三年かかっているということだというふうに思います。 　そういうことを考えてみると、政府は、今回、廃炉の原子力発電所についてリプレース、また新たに造るということを考えているわけなんですが、申請を行ってから発電まで八年とか十年とか十数年とかかかる。さらに、今回の法案によれば、六十年、あるいは、場合によってはもっと長く使うということになりますから、経産大臣、これは、今後

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代の革新炉への建て替えを対象とする旨を盛り込んだところでありますが、現時点で建設の具体的な計画が策定されたものが何かあるわけではございません。地元の理解も必要になってきますので、今後出てきたとしても、そんなに数多く出てくるとは今の時点では想定しておりません。 　御指摘のように、仮に今後建設が行われる場合には、従来の事例による、今、平均八年という審査、建設期間、それから、事前の準備を含めれば更に必要な期間があるのではないかという御指摘であります。運転期間延長まで考慮した、仮に六十年という運転期間を合計した場合、あくまでも仮に計算したものでありますけれども、設置許可申請から発電終了まで六十八年、約七十年程度ということになるわけであります。 　ただし、今後、そのよう

○逢坂委員　ということは、経産大臣、政府の心積もりとしては、今、いつまで原発を使うというお尻を区切っているわけではありませんので、ケースによっては相当長い間原発を使っていくということもあり得るということですね。

○西村（康）国務大臣　まだ廃炉になった敷地内で何か具体的な案件があるわけではございませんので、現時点で何か明確なお答えはできませんけれども、今後、仮にそうしたものが地元の理解も得て申請が出、そして、先ほど来御指摘のある適合性審査に合格をした、許可を受けたものについては可能性があるということでございます。

○逢坂委員　了解いたしました。 　私の考えとは違いますけれども、政府は、この後も原発を長く使っていくというところに道を開いたんだというふうに受け止めさせていただきました。 　それでは、次に、政府参考人にお伺いします。今、日本が保有する使用済核燃料の量はどれぐらいでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所から発生している使用済燃料の量は、約一・九万トンと承知してございます。

○逢坂委員　経産大臣、使用済核燃料の処理は、現時点ではどのように考えておられるでしょうか。

○西村（康）国務大臣　私どもは、第六次基本計画で閣議決定しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということが我が国の基本方針であります。 　具体的には、御存じのとおり、使用済燃料を再処理して、そして回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用するということと同時に、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を目指していくということでございます。 　こうした方針を踏まえて、核燃料サイクル実現に向けて、引き続き、関係自治体、国際社会の理解を得ながら、再処理、プルサーマルなどを推進していきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　そこで、政府参考人にお伺いしますが、六ケ所再処理工場の建設の開始の時期、当初の完成予定年、それから現時点での完成予定年、この三点を教えてください。