経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力施設の審査におきましては、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて策定いたしました新規制基準への適合性を確認をしているものでございます。このため、原子力規制委員会としては、安全審査ではなく適合性審査という言葉を使ってございます。

○逢坂委員　ということで、用語の整理をさせていただきましたけれども。 　規制委員長にお伺いしますけれども、規制委員会では、安全基準ではないんだ、規制基準なんだ、それから、安全審査ではないんだ、これは規制基準に対する適合性を審査しているものなんだということが第一回の規制委員会で確認されているんですが、改めてそのことを、これからも規制委員長としてもしっかり守っていただけますでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　先ほど部長から説明がありましたように、安全基準という名称は、基準さえ満たせば安全であるという誤解を招くおそれがあるため、原子力規制委員会は、規制基準という用語を用いることとしております。 　また、原子力規制委員会による審査については、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省から、その審査により規制基準への適合性が確認されたとしても、一〇〇％の安全を保証するものではないと考えております。そのため、規制基準への適合性を審査するという意味で、適合性審査という用語を用いることとしております。

○逢坂委員　同様の質問を経産大臣にもお伺いしたいんです。 　経産大臣は原発を推進する立場でありますけれども、経産大臣の答弁を聞いていますと、安全基準とか安全審査という言葉が頻発されるんですね。これは確かに規制委員会で決めたことですから、経産省はそれに縛られることはないのかもしれないんですが、規制委員会でそういう確認をしていますので、今後は、規制基準、あるいは安全審査ではなくて基準への適合審査、こういうふうに改めるべきだと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　これまで私の国会審議において、これまでの国会審議において、原子力規制庁から、まさに適合性審査という言葉を使っているということ、それから、一部、分かりやすさという観点から、ホームページなどで一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もあるという答弁もあったものと承知をしております。また、原子力規制委員会のホームページなどで、一般的な用語として安全審査という言葉が使われておるというふうに承知をしておりまして、私自身、何か意識的に安全審査という言葉を意図的に使っているわけではなく、分かりやすい一般的な用語として使っているということでありますが、御指摘も踏まえまして、今後、正確な答弁を期していきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　この問題は、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、やはり神は細部に宿るといいましょうか、こういうところから私は緩みが出てくるんだと思うんですよ。 　第一回目の委員会できちんと確認をして、安全審査と言えば、これをクリアすれば安全であるかのような誤解を与えるから規制基準と言いましょう、それから、安全審査ではなくて規制基準への適合審査、こういうことでいきましょうということを確認されているわけですから、原点を忘れてもらっては私は困ると思いますので、是非このことはしっかり今日この場で確認をした上で、今後は適切な対応をしていただきたい、そう思います。 　それから、次に、経産大臣にお伺いをしますが、政府は、原子力発電所を今後何年まで使うつもりでいらっしゃるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まず、二〇二一年に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく、実現していくために、再エネの最大限導入に取り組むと同時に、原子力については安全性の確保を、安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということにしております。 　その上で、二〇三〇年に向けては原子力比率二〇から二二％を目指して、震災前よりも、東日本大震災の前よりも依存度を低減するという方針を示しております。その先については、今の時点で何か方針を決めているわけではございませんが、依存度を低減していくということはございます。さらに、技術的な開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　現時点でいつまで使うかということは決めているわけではないということだというふうに思いますが。 　それでは、政府参考人にお伺いしますけれども、新しい原発の建設というのは、計画をしてから実際に稼働するまで、一般論で構わないんですが、大体どの程度の年数を要しているか、教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論になってしまいますけれども、今ある原子力発電所について、事業者が原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行ってから運転開始に至るまでの期間、これは、発電所でばらつきはありますけれども、これまでの運転開始に至った国内の原子力発電所における実績に基づきますと、平均約八年であったと認識してございます。

○逢坂委員　それは、今の話だと、審査が終わってから八年ということですね。そういう前提がついていましたね。