経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムを原子力発電所において有効利用するという核燃料サイクル、これを推進していくのが基本的な方針であります。 　御指摘のように、既にプルトニウムも四十六トンあり、また一・九万トンの使用済燃料から発生するものも生じるということでありますが、再処理工場を稼働していけば年に八百トン処理することができるわけでありまして、そして、御指摘のように、大間は二トンぐらい消費する、利用できるわけでありますが、他のプルサーマル、今十二基を目指しているところでありますが、現在四基動いておりますが、十二基、これが動き出すと、バランスを取りながら動かすことができるというふうに認識をしております。 　実際の使用済燃料の再処理については、再処理拠出

○逢坂委員　経産大臣、私は再処理をすべきではないという立場でありますけれども、どうしても再処理をやりたいんだというのであれば、現有のプルトニウム、これを使い切るめどが出てから再処理工場を動かすということの方が合理的なんじゃないですか。 　再処理工場を慌てて動かして、現有のプルトニウムも四十五トンある、再処理工場を動かすとまたプルトニウムが出てくるわけですから、あえて再処理工場を動かす必要は今の時点ではないんじゃないですか、私はそれも反対ですけれども。いかがですか。

○西村（康）国務大臣　再処理工場の竣工については何かスケジュールありきで進んでいるわけではなく、まさに規制委員会の適合性審査をしっかり受けて、工事を行い、そして確認をいただいて稼働するということでありますので、二四年上期を目指しているということであります。 　他方、今申し上げたように、一定のプルトニウム量そして一定の使用済燃料がございますけれども、再処理工場が竣工していけばきちんと管理しながら回していくことが、プルトニウムの量を管理しながら利用していくことができますので、私は、再処理工場の竣工を、まず、しっかりと工事を行って、安全性を最優先に、適合性審査をしっかりと受けて、そして稼働していく、このことが、私は長い目で見て、有害度の低減、資源の有効利用の観点からは、私どもとしては必要な政策だというふうに考えております。

○逢坂委員　今日は議論は深入りしませんが、アメリカで再処理をやめた理由は、経済的合理性がないというのが最大の理由なんですよ。科学技術的にやれるかやれないかという問題ではなくて、経済性が合わないというのが最大の理由なんですね。日本ではこのことは余り議論されておりませんけれども、議論をしないというよりは、政府はこの議論を避けているんですけれども、核燃料サイクルは私は破綻しているというふうに思っています。 　経産大臣、使用済みＭＯＸ燃料も再処理するんですよね。でも、再処理のめどは立っているんですか。プルサーマルをやればやるほど、使用済みＭＯＸ燃料は今度増えていくんですよ。今度、新たな再処理工場が必要になるというふうに理解するんですけれども、使用済みＭＯＸ燃料についてどうですか、経産大臣。

○西村（康）国務大臣　使用済みＭＯＸ燃料の処理処分の方法については、その発生状況、保管の状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ検討を進めていく方針であります。 　御案内のとおり、既に東海それからフランスでは実証的に再処理が行われているところでありますけれども、いずれにしても、現時点で、再処理をする使用済みＭＯＸ燃料の量や回収されるプルトニウムについて具体的にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、先ほど申し上げた再処理拠出金法の枠組みに基づいてプルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがありますので、これを活用してプルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　私は、再処理を行って今以上にプルトニウムを増やすというのは、国際的にもやめるべきだと思います。再処理は中止すべきだということを指摘させていただきます。 　それでは、西村大臣に、直接の担当ではないんですけれども、原発を推進する立場の大臣として、避難計画についての認識をちょっとお伺いします。 　三・一一以前の原発に関する避難計画はなぜ十キロ圏内だったのか。あるいは、三・一一以前の避難計画は過酷事故を想定していたのか、いないのか。いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　二〇一一年三月以前は、御指摘のように、原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲であるいわゆるＥＰＺを原子力発電所から半径八キロから十キロ圏内ということにしていたわけであります。 　そして、避難計画を策定する範囲についても、このＥＰＺを踏まえ定める必要があるとされておりました。 　その上で、ＥＰＺを八から十キロ圏内とした理由については、同指針において、当時の原子力安全委員会が、施設の安全審査において現実には起こり得ないとされる仮想事故等の際の放出量を相当程度上回る放射性物質の量が放出されても、この範囲の外側では屋内退避や避難等の防護措置は必要がないということを確認し、過去の重大な事故、我が国のジェー・シー・オーの事故、あるいはアメリカのスリーマイル事故との関係も検討を行った

○逢坂委員　経産大臣、私は、泊原子力発電所から十数キロのところに住んでいました。当時、ニセコという町の町長をやっていて、議会から、原子力防災、避難計画を作るべきだ、こういう指摘を受けました。私は、原発の事故というのは起きないことが前提だから、避難計画は必要ないのではないかという答弁を繰り返していたんですが、何度も何度も議会で言われて、分かりました、避難計画をそれでは作りましょう、そういう方向になったんですね。 　ところが、当時、内々ですが、北海道庁から電話が来て、原発事故が起きないことが前提だ、それなのに避難計画ということになると、住民の皆さんの不安をいたずらにあおる、だから、それは慎重にやってほしい、こういうことだったんですね。上級官庁から電話が来て、慎重にやってほしいということは、それはやるなということなんですよね。結果的に、当時のニセコでは避難計画は作りませんでした。 　ところが

○西村（康）国務大臣　まさに福島第一原発の事故の当時は十キロ圏内ということでありましたけれども、ＩＡＥＡは安全指針で、二〇〇七年で既に三十キロ圏内、こうした提案もなされているところでありますので、福島の事故、そしてＩＡＥＡのこうした国際基準も踏まえて、今三十キロ圏内ということで対応しているところであります。 　今回の原子力基本法にも書かせていただきましたけれども、まさに安全神話に陥ることなく、もちろん、事故が起こらないように最善の努力を尽くしていくわけでありますが、いざ起こった場合にきちんと対応できるこうした避難計画、これを実効性のある形で作っていくことが重要だというふうに認識をしております。 　経産省としても、その避難計画を作っていくことにしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　極めて認識が甘いですね。実効性ある避難計画を作れるように、避難訓練なども繰り返してレベルを上げていくかのような答弁をこれまで繰り返していますけれども、例えば、地域に住んでいる住民の皆さんに対する避難なんかはいろいろ考えられている側面はあるんですが、そこに滞在している観光客、こういう方々に対してどうするかなんということはほとんど議論されておりません。これで十分に国民や地域の皆さんの安全が守れる避難計画になるか、私は相当疑問です。この点、もっと西村経産大臣は強い認識を持つべきだと思います。 　そこで、規制委員長にちょっとお伺いします。 　今回の法改正によって、規制基準、これは強化されるんですか。