経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○笠井委員　福島の事故に伴ったものが中心で、とにかく、国の責務とか事業者の責務で大きく変えるというのは初めてなんですよ。原発活用というのを国の責務として、運用は自主的安全性向上で事業者に任せる。改正案は、原子力基本法の姿を大きく変質させるものです。老朽原発も六十年超の運転期間ルールに従えと、その上、義務づけまでしている。 　脱炭素やエネルギー危機を口実にして原発回帰に大転換など、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらすものであります。福島事故を忘れてはならないと、原発の最大限の活用にも、開発とか建設、推進にも六割超の国民が反対をしております。 　世界の流れである省エネ、再エネにとにかく思い切って注力をして、原発ゼロに踏み出すことこそ国の責務だということを強く強調して、徹底審議を求めて、今日は終わります。

○竹内委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時一分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載