経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（康）国務大臣　第六次エネルギー基本計画でありますけれども、その計画の中では、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということ、そして、今御指摘がありましたように、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する、このことを共に明記しているところであります。 　そして、御指摘の依存度低減の意味でありますけれども、震災前の原子力比率は約三割でございました、その状態から依存度を低減するという趣旨で書かせていただいております。もちろん、方法としては、今申し上げた再エネを最大限導入すると同時に省エネも進めるということで、先ほど来御議論のありますいわゆるＳプラススリーＥという、安全を大前提としながらエネルギー効率性なども考えていくという、この原則の下で安定供給を確保しながら原子力への依存度を引き下げていく考えであります。 　御指摘のよう

○前川委員　経産大臣、例えば民間の会社で、売上げを伸ばしましょう、こういう方針を立てたときに、十二年前の売上高に比べて増やしましょうにはならないですよね。今の売上げが幾らだからそれより増やしましょう、これが普通の考え方だと思うんですけれども。今現在、原発依存度が二〇二〇年で四％、二〇一九年で六％、やっていけているにもかかわらず、どうして更に二〇ないし二二まで引き上げなければならないんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　最初に御指摘いただいた安定供給、安価なというところもございます。電気料金が、海外に燃料代を、主として石炭、ＬＮＧが多いですけれども、石油も含めて価格高騰の中で支払っていかなきゃいけない、これは国民生活、産業全体、経済全体に大きな影響を与えておりますし、マクロ的にも富が海外に出ていっているということであります。 　こうしたことを考え合わせますと、私どもは、震災前の三〇％から広い意味で下げていく、しかし、足下の安定供給、できるだけ安価な供給をしていくには、原子力は必要な規模を活用していくことが重要だというふうに認識しております。そうした考えからこのような政策を取っているということであります。

○前川委員　ドイツが、御存じのとおり、四月十五日に原子力発電所を全て停止しました。ドイツの原発依存度というのは昨年は六％でした。ですから、日本と同程度です。どうしてドイツは原子力発電から卒業できて、日本は卒業できないのかということです。 　大臣は、しばしば震災当時のことをお話しになります。当時、衆議院の経済産業委員会の理事をしていて固定価格買取り制度のためにも尽力したんだというお話をなさいますけれども、東日本大震災当時、私は参議院の経済産業委員長をさせていただいていました。その折に、経産省から、日本の電気の三分の一は原子力が作っています、委員長の御地元の関西電力は電気の半分が原子力発電所です、ですから原子力発電所というのはすぐには止められないんです、こういうふうに説明を受けて、私も、その当時、そのとおりだと思いました。 　ところが、その後、定期検査もあって、日本の原子力発電所は全部止ま

○西村（康）国務大臣　エネルギー政策は、各国の置かれている地理的な状況とか、様々な資源があるかどうかなどを含めて、それぞれの国で様々な事情があって、それに基づいて政策が行われております。 　ドイツもドイツで政策判断で原子力を止めるという判断をされましたけれども、ヨーロッパは御案内のとおり連系線で結ばれておりますので、ヨーロッパはいわば一つのように送配電網が巡らされている、グリッドがつながっているということであります。 　仮に再生可能エネルギーが、ヨーロッパで実際に二〇一七年に起こりましたけれども、風も吹かない、曇天が続いて太陽光も発電しないという状況であっても、フランスが約七割、原子力を動かしている、それによって供給を受けられるということがあるわけであります。そうした状況も違いますし、平地面積は、ドイツは森林が三割、平地が七割、日本は逆であります、森林が七割ということでありますので、な

○前川委員　今、経産大臣が太陽光発電について言及されました。前回も質疑させていただきましたけれども、太陽光発電一本足打法だったらそういうこともあると思いますが、再生エネルギーに限らず多様な電源を考えていくということで、そこは克服できるのではないかと思っています。 　それと、原子力発電所が本当に安いのかということに関して少し質疑をさせていただきたいんです。 　前回、再処理ができなくて、高速炉ができない場合は使用済燃料を直接地層処分する、その場合、十万年間保管しておかなければならないと言われておりますが、その十万年間の保管費用について経産大臣は五千億円というふうに答弁をなさいました。この五千億円の根拠、計算式について御説明いただけたらと思います。

○西村（康）国務大臣　前回の質疑で申し上げた経費でありますけれども、直接処分を採用しておりますフィンランドの処分費用で約五千億円ということを例として申し上げたものであります。 　この数字は、フィンランドの処分実施主体でありますポシヴァ社が見積もり、対外的に公開されております。 　私ども政府としては直接処分は考えていないところでありますけれども、先般お尋ねでございましたので、この数字をお答えしたところでございます。

○前川委員　高レベルの放射性廃棄物ですから、単に土の中に埋めておくというだけでは足らぬと思うんです。悪い人がやってきて盗み出して悪いことに使うかもしれないから、当然厳重に封入しておかないといけないし、あるいは監視も必要だろうと思います。さらには、六十年に一回なのか何十年に一回なのか知りませんけれども、保管する容器についてもやはりメンテナンスが必要なんだろうと思うんです。 　すると、私は原子力の技術について全く知見はありませんが、一年で一億円、足りるとは到底思わないんです。もっとお金がかかるだろうと思うんです。仮に一年に一億円だとしても、十万年だったら十兆円、こんな金食い虫の発電方法が本当に経済にとって国民生活にとっていいんだろうかというふうに思うんですが。 　大臣、五千億円と今おっしゃいましたけれども、計算式は考えておられないわけですか。

○西村（康）国務大臣　五千億円については、ウラン換算で五千五百トンを直接処分する費用ということで承知しております。何か研究開発などを行ってきたものは含まれていないというふうに承知しておりますが、もし具体的な計算方法を御所望であれば、事務方からお答えさせていただきます、あるいはお届けさせていただきたいと思います。

○前川委員　次に、今日午前中も質疑が出ましたけれども、万が一事故が起こってしまった場合の経費のことです。 　福島第一原発の事故で、大勢の皆さん方が塗炭の苦しみをなさいました。これは、お金の問題だけではないと思います。むしろお金の問題を取り上げて質疑することは被害者の皆さん方に失礼かもしれませんが、あえてお金のことだけを取り上げさせていただくと、午前中もありましたけれども、この十二年間で十二兆円を要しました。一年間に一兆円です。 　政府の計画によると、廃炉は二〇五一年までに終了することを目標にしています。目標ですから、まだ延びるかもしれません。でも、目標どおり終わったとしても四十年です。毎年一兆円、四十年かかったら四十兆円。 　これは、消費税が五％のときの国の税収にほぼ匹敵します。これだけの大きなお金を、万が一福島のような事故が起こってしまうと費やしてしまうことになります。ですから、も