経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（康）国務大臣　まず、第一原発の廃炉につきましては、政府が策定しておりますロードマップに基づきまして、御指摘のように二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、まさに世界の技術、英知を結集しながら安全かつ着実に進めていくことにしております。 　廃炉に必要な費用は、おっしゃったように全体として十二兆の数字がありますけれども、廃炉には八兆円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリングなどに基づいて、一定の蓋然性を持った金額として八兆円ということをお示ししているところであります。もちろん、万が一の事故への対応なども考えていかなきゃいけないわけですが。 　原子力賠償のスキームについては、東電の株式の売却益、そして電力各社の負担金などを用いて対応するということになっておりますので、当然こうした費用も頭に置きながら考えていかなきゃいけないということは私も認識をしているところ

○前川委員　大臣、今ちょっとおっしゃいましたけれども、原子力発電所の過酷事故なので世界の英知を結集しなければならない、もし例えば水力発電所の事故だったらそんな世界の英知を集めることもない、あるいは廃炉の費用については東京電力が出すんだみたいなことを今おっしゃいましたけれども、それも結局は電気代に上乗せされて国民の皆さん方に御負担をおかけするわけなので、やはり原子力発電所の経済的な合理性というのは見直していかなければならないように思います。 　まだまだ質疑したかったんですが、時間が参りましたので、この後を足立議員にお譲りしたいと思います。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。 　　　　〔竹内委員長退席、鈴木委員長着席〕

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　同僚である前川委員の後にちょっとやりにくいんですが、論調としては同じ党とは思えない感じであります。ただ、前川さんは弁護士でもいらっしゃるし、極めて正義感が強いわけですね。だから、原発の大規模性、複雑性、そうしたことを誰よりも理解されてですね。原発政策の重要性、これは私も全く同じ立場であります。 　我が党は、前川さんと足立ぐらいに幅のある意見が党内にありますが、ただ、それを封印するのじゃなくて、しっかり党内で議論をして、党で方針はしっかりと決めていくということを、これまでもやってきたし、これからもやってまいります。 　一部に誤解があるんですが、維新の会は、結党から十年たちましたが、原発フェードアウトということを言っていました。だから、日本維新の会は原発についてちょっとネガティブなんじゃないかという印象がこの十年あったかもしれませんが、

○西村（康）国務大臣　まさにエネルギー政策は、世界共通のというか同じ政策をみんなが取っているわけではなくて、それぞれの国の経済事情、エネルギー事情、資源の産出がどうかなどの状況、こうしたことによってそれぞれの国がまさに安定供給を目指して取り組んでいるわけであります。 　そして、今回のＧ７でも合意がなされたのが、ＳプラススリーＥという日本が主張してきた、安全性、エネルギーの経済効率性、安定供給、環境への適合性、まさにこれを基に、それぞれ多様な道筋を歩みながらも、共通のゴールでカーボンニュートラルを目指していこうということで合意がなされたところであります。 　先ほど申し上げましたとおり、原子力を使わないと言っている国はＧ７の中でドイツとイタリア、日本を含めてアメリカ、フランス、イギリス、カナダは原子力を活用していくということであります。 　これはまさに、安定供給、できるだけ安価なものを提

○足立委員　ありがとうございます。まさに私も全く同じ考えです。だから、ドイツがどうとか、全く違うものを比べて何か印象操作が広がるのは本当に国民を惑わすわけでありまして、今大臣が御答弁されたような、きっちりと必要な要素要素を包括的に整理すれば今の政策判断になるということは、我々もよく理解しているところであります。今、いろいろ何か、ぐちぐちぐちぐち、横で不規則発言が飛ぶわけですけれども。 　今日、国民民主党の玉木雄一郎代表がすばらしいことを朝のラジオでおっしゃっていました。立民は政権を取れないと。どうおっしゃっていたかというと、こんなことを続けていたら、こんなことですよ、こんなことを続けていたら野党第一党は日本維新の会になると思う、自分たちはもう立憲と一緒に連携するなんということは難しそうだ、維新の方が憲法も一緒にやっているんだから政策的には近い、これはまさにそのとおりで。 　今、日本政治

○西村（明）国務大臣　足立委員御指摘の平成二十六年のＪＥＳＣＯ法改正、これで、県外最終処分の方針を法律に規定する際には、各党の皆さんが福島の皆様方が過重な負担を負っているという状況を理解して、当時の与党会派である民主党・無所属クラブを始めとして、自由民主党、維新の党、公明党、次世代の党、生活の党といった皆さんの賛成によって法律が成立したというふうに承知しております。 　法律に規定された国の責務として、県外最終処分に向けて、引き続き地元の皆様の思いを受け止めながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○足立委員　まさに今大臣から御答弁があったように、過重な負担ということが当時の答弁にも書いてありますが、今あったように、維新の党の時代は賛成したかもしれませんが、当時は江田憲司さんとかがいましたのでね、今、私たちは、これは本当にいいのかと実は思っています。今回の修正協議でもそういうことも含めてやっているんですが、私は難しいと思っているんです。これは、党としてよりは個人的にね。 　だって、見てください、私は実は地元で、豊能町というところで一時問題になったダイオキシンを抱えているんです。これを最終処分するのを二十五年たってもできていないんです。既存の政党ができないからということで、大阪維新の会公認町長が、それも二人目です、大阪維新の会公認町長をバトンタッチしながら、何とか次の四年で、今年の二月に新町長になったんですが、次の四年で各党会派、様々な地域の皆様の御理解を得て二十五年を経て解決しよう

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土壌であって、除染する際に発生する除染土については原子炉等規制法の規制の対象にはなっておりません。 　除染土の最終処分については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境省により適切に対処されるものと認識しております。

○足立委員　ありがとうございます。 　そうなっているんだけれども、繰り返しになりますけれども、大体民主党が決めたことは適当ですから。民主党政権で決まっていますという答弁ですね、今のは。民主党政権、まあそれ以降もありますよ、でも、民主党政権でかけたボタンをずっと自民党も引きずっているんですよ。でも、ロジックが知りたいんですよ、なぜ除染土は別なんですか。 　ロジック、分かりますか。事務方でもいいですよ、ロジック、なぜなのか。難しいならまたにしますけれども、それは私は問いとしては正しい問いだと思うんですけれども、あ、更問いされたくないと。 　いい問いでしょう。様々な施設は全部規制委員会がカバーしているのに、除染土の最終処分場については規制委員会はカバーしていないんですよ。だから、もうやめておきますけれども、規制委員長を僕は信頼しているので、また御検討を。まあ、規制委員会が検討すべきことか。