経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　二つ御質問があったかと思いますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。 　まず、今回国会に提出をさせていただいた原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行う予定にしております。 　さらに、新たに認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査になると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格

○井林委員　ありがとうございます。ちょっと思っている答弁と違いますが、冒頭で委員長から、残念だったという言葉が一番最初に出てきたということで、その思いが一番強いんだろうというふうに受け止めたいと思っております。 　そこで、今回の法改正ですが、審査の長期化がやはり大きなところなんだろうと思っています。標準処理期間でいくと二年というふうに定められていますけれども、大幅に上回っている原子炉もあるということです。 　この中で、今回の新しい高経年化炉の規制について、運転開始から三十年目、十年以内ごとに認可を行っておりますが、この標準処理期間をどれぐらい置くつもりなのかということと、あと、いろいろ皆さんが心配されていますが、新規制基準の審査がふくそうしてしまうということで、法律の成立、公布後二年を予定していますが、規制委員会においては、新制度の施行準備期間においても審査リソースを十分に確保して、双

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の高経年化技術評価制度の標準処理期間は六か月でございます。一方、運転期間の延長認可制度の標準処理期間は一年としております。今回の新制度は現行の二制度を統合するものでございますため、新制度案に基づく長期施設管理計画の認可に関する標準処理期間につきましては、これらを参考にしながら今後検討してまいる予定でございます。 　また、長期施設管理計画の審査につきましては、規制委員会として、高経年化対策に関する現行制度に基づき既に確認している審査内容を活用するといった、合理的な審査を考えているところでございます。 　一方、今回の改正案では、新制度が施行するまでの期間においてあらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めておりますために、その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。 　審査リソースが十分か否かにつきま

○井林委員　ありがとうございます。 　今回の法改正が安全側に配慮したというものであれば、安全のためにも円滑な施行を心からお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今回の新制度で運転期間のカウントの除外になります、震災後、他律的な要素により運転を停止していた期間について、新規制基準への対応期間が念頭にあるというふうに私もいろいろなところで説明を受けておりますが、私の地元にあります浜岡原子力発電所は、それ以前に、当時の菅総理から平成二十三年五月六日に停止要請がなされまして、五月十三日、十四日にそれぞれ運転を停止しています。ですので、それから新規制基準が施行されるまでの期間がどうなるんだということが、一つ、地元の皆さんの関心事でもあります。 　浜岡原発が停止要請されたときは、本当に政治に翻弄されたというふうに地元の人たちは混迷をしました。ですので、今回、この

○西村（康）国務大臣　今般の法案におきましては、運転期間のカウント除外の対象となり得る他律的な要素による停止期間というものを具体的に列挙しております。その中で、第二十七条の二十九の二第四項第五号のハにおきまして、東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間についても規定をしております。 　このため、御指摘の二〇一一年五月に行われた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請による停止期間についても、カウント除外の対象に該当し得るものというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。どちらにせよ、この期間の扱いが法律上明確になったということは、地元として大変ありがたいことだというふうに思っております。 　もう一つ、今回の法律の議論の中で、報道にもありましたけれども、原子力規制庁職員と経済産業省職員が規制委員会での方針決定前から面談を行っていたということが問題として報道されました。私は、この意見交換は令和二年七月の見解を踏まえれば当然に行われるべきものでありまして、規制と利用は分離されるべきではありますが、縦割りであってはいけないと思っておりますし、コミュニケーションは必要以上に分断されてはいけないというふうに思っております。よりよい制度の在り方を規制、利用側それぞれが常に追求していくということは重要であり、そのために必要な意見交換を双方の事務方が行うことは、私は行政として極めて望ましい姿であると考えています。 　今後の双方の職員間

○金子政府参考人　原子力規制庁といたしましては、関係行政機関と情報の交換を行ったり、規制庁職員間で事前にアイデアを出し合って論点の整理等の検討を行うことは、規制委員会の議論を支える事務局として当然に行うべきものであると考えております。 　一方で、そのような情報交換や内部の検討について、規制委員会の独立性に疑念が持たれることのないよう、透明性を高める観点から、原子力推進当局との面談の議事要旨を公開するという対応とともに、政策方針などの実質的な議論は公開の場である規制委員会あるいは検討チームなどで行うようにしておりまして、今後もそのような取組を継続してまいる所存でございます。

○井林委員　ありがとうございます。規制と利用は分離すべきですが、縦割りであってはいけないと思いますので、しっかりとした意見交換を行ってもらいたいというふうに思っております。 　もう一つ、最後になりますが、原子力規制委員会設置法の附則第六条第三項には、原子力規制庁の職員の再就職を規制する規定がございます。独立性の確保と職務執行の公正さに対する国民の疑念や不信を招かないようにするという意味ではその考え方がある一方で、これを厳しく運用し過ぎると、原子力規制に関する知識や技術、経験を持っているのは、今、事実上、原子力規制庁の職員の皆様だけというのも現実でございます、そういった人材が、あっせんとか押しつけということは決してあってはならないことですが、そうした方々が必要とされる場所でその能力を発揮できないという状況は、日本の大切な人的資源を活用するという意味で、ひいては原子力の安全性を維持向上してい

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして地に落ちた原子力規制への信頼を回復するために、確かな規制を行い、また、再就職への規制などとも相まって、独立した規制機関として行動して、その実績を示していくことが極めて重要であると考えております。 　国家公務員としての再就職に係る一般的な規則も含めまして、原子力規制委員会設置法の規定の趣旨を踏まえて、独立性の確保と退職する職員の能力の有効な活用の双方が満たされるよう、再就職規制の運用を行ってまいります。

○井林委員　ありがとうございます。しっかりと能力を活用していただいて、大事なのは原子力の安全性が向上することだというふうに思っております、しっかりとした御対応をいただければと思います。 　今回の法律を経て国民の皆様の原子力に対する安全と安心が高まることを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。