経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○古賀委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、経産委、また環境委員会、そして原子力問題調査特別委員会、三委員会の連合審査ということでありまして、私も経済産業委員会とそしてまた原子力問題調査特別委員会と両方所属をさせていただいております。そうした観点から、今日、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本法案で、幾つか法律の改正があります。電気事業法、再エネ特措法もあり、そして原子力の基本法についても今回改正があるということであります。この法案の改正についても経済産業委員会でも様々な議論をしてきたところでありますけれども、私は、原子力の基本法について、福島の事故の反省と教訓を踏まえて安全を最優先をしていくということが記載をされたというのは非常に大事なことであるというふうに思っております。現下のエネルギー情勢の中では、一定、今ある原子力発

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、東京電力福島第一原発事故への真摯な反省、それは、その後の原子力政策のいわば原点であります。原子力の利活用に当たっては、安全神話に陥った事故の反省と教訓、これをいっときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性、安全確保を最優先に取り組んでいくということでございます。 　事故を受けまして、安全神話に二度と陥らないとの教訓を肝に銘じ、エネルギー政策と安全規制の分離が行われたわけであります。具体的には、規制行政を一元的に担うために独立した原子力規制委員会を設置したこと、そして、世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきたものというふうに承知をしております。 　今回の法案でも、この反省を踏まえ、憲政史上初めて安全神話という言葉を用いて、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込んでお

○中野（洋）委員　先ほどまさに大臣が述べられた規制と推進の分離ということについてもう少しお伺いをしたいと思うんです。 　今回の福島の事故の一つの反省、いわゆる利用側の政策そして規制側の政策、これが経産省の中でどちらもやっていたというところをやはり変えないといけないという中で、原子力規制委員会、規制と推進の立場を明確に分けるということでこれをつくってきたというのがこの歴史であるというふうに思います。ですから、原子力規制委員会というのは、あくまで中立公平な立場、そして、非常に独立をして安全行政というのを行っていかないといけないということでございます。 　今回の法改正案においては、特に運転期間の定めのところ、六十年の運転期間というところ、四十プラス二十というところについては、利用政策の観点から電気事業法という形になる。他方で、高経年化した原子炉に対する規制、これは、先ほど大臣も言っていただい

○西村（康）国務大臣　今般の運転期間に係る条文に関する法改正については、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用政策の判断という見解をまとめられ、示されたことを踏まえて、あくまでも条文上の整理として、利用と規制、この観点から峻別して、電事法と炉規法の二つに再整理をするということが大きな目的の一つであります。したがって、今回のこの運転期間に係る改正については、何か安全規制の在り方について影響を与えるものとか、経産省から何か申入れを行ったとかということでは全くございません。 　事務方同士のやり取りも、具体的な意見の申入れを行ったものではありませんけれども、御指摘のように、一部に、メモに不用意な表現がございました、何か安全規制の在り方に影響を与えるかのような、そうした印象、誤解を与える、生じさせる内容となっております。このことは本当に遺憾で

○中野（洋）委員　こうした福島の反省を踏まえた規制と推進の分離をしっかりしていくという意味では、利用側と安全側でどういうやり取りをしているのかというところもやはり厳しく見られていくというふうに思いますので、これは是非疑念を招かないような、そういうことをお願いをしたいと思います。 　また、山中委員長の方にも御質問させていただきますけれども、私も本会議の方でも質問させていただきましたが、今回、あくまで利用は利用、電気事業法ということであります。しかし、安全規制は、それとは関係なく、やはりしっかり炉規法の方で対応していくということであります。山中委員長から、あくまで安全最優先なんだということを本会議でも総理の方から答弁をいただいて、やはり運転期間、利用期間というものがどういう形であろうと、安全基準を満たさないものは運転ができないということは当然でございますので、それは確認もさせていただいたんで

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回国会に提出させていただきました原子炉等規制法の一部改正案によりまして、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきました原子力発電所の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになっております。 　また、新しい認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまで認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、このような、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により、劣化評価の方法等に変更が必要になった場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更などをより柔軟に機動的

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　長期施設管理計画、今までも法律に基づいた形ではたしかなかったと思うんですけれども、十年ごとにチェックをしていたものが、内容についても詳細な記載を求めていくということでもございますし、また、最新の知見をより反映しやすくと、バックフィットをしていくということかと思いますけれども、そういうこともしっかりと行っていくというふうにも委員長からも答弁をしていただきまして、やはり炉が高経年化しているということでありますので、規制についてはより厳格に、しっかり今回やっていただくということであろうかと思います。 　先ほど委員長から答弁もありました、高経年の炉に対する最新の技術的な知見をどうバックフィットさせるかというのが非常に今回また大事になってくるんだろうというふうに思っております。 　今回、参考人の質疑等でも、経産委の方でも議論もありましたけれども、日本

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の運転延長認可制度につきましては、最大六十年目までの運転延長を行う、中性子照射脆化ですとかコンクリート構造物の強度低下等の劣化を考慮して、基準に適合することが求められております。既に四件の審査実績がございます。 　こうした実績を踏まえまして、原子力規制委員会としては、現行制度に基づく劣化評価の技術内容は新制度においても有効であるということを委員の間では確認をしております。 　その上で、六十年目以降における劣化評価につきましては、これまでの現行制度に基づく審査あるいは検査の実績を土台としつつ、今般設置をいたしました検討チームにおいて、国際機関が定めております基準類、あるいは欧米、例えばアメリカ、スイス等の規制制度など、諸外国の例も参考にしながら、現在、技術的な詳細の議論を進めているところでございます。 　新制度の運用を開始した後にも、諸

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　諸外国の事例も、チームも今つくられて検討されているということも確認をさせていただきました。しっかりとこうした最新の知見が反映されるように、是非、これは不断の取組だと思いますので、お願いをしたいと思います。 　また、長期間運転を停止をしている炉を再開をするということも出てこようかというふうにも思います。こうした長期運転停止というところも、なかなか、諸外国では余り例がないというふうなことも少しお伺いもしましたので、こうした点も含めて、やはり最新の安全の知見というものを原子力規制委員会の方で是非検討していただければというふうにも改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　法律には直接は記載はしていないんですけれども、ＧＸの基本方針の中でリプレースについての記述がありますので、これについても確認をさせていただきたいというふうに思います。