経済産業委員会

○山崎（誠）委員　全く同じ答弁でございまして、残念です。 　私は、脱炭素社会の実現に向けて、当然でありますけれども、一日も早くＣＯ2の削減を、段階的にでもやっていかなきゃいけない。そのときに、コストパフォーマンスが高い政策への資源の集中というのが大事です。だから、省エネをきちっとやる、再エネをたくさん入れる、そうしたことがあって、水素だとかＣＣＳというのをどういうふうにその中で使っていくかという議論が、コストパフォーマンスも考えてなされなきゃいけない。 　そういう意味で、環境省は、あくまでも気候変動対策、これを前に進める観点から、ニュートラルな立場でこの政策評価をして、ちゃんと経産省にアドバイスしてもらいたいんですよ。経産省さんは、産業界を支えていますから、いろいろな考慮しなきゃいけない要素、別な要素もお持ちです。環境省がそれを考慮しなくていいとは言わないけれども、純粋にニュートラルな

○朝日大臣政務官　委員おっしゃるとおり、環境省の方で、役割であります環境保全、こういったものを適切に遂行していく意味でも、経済産業省とともに連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　応援しているんです。だから、環境省は環境省の立場で、総力を集めて、水素をどう使ったら脱炭素社会につながるか、コストパフォーマンスのいいＣＯ2削減につながるかを検討したその結果をぶつけてくださいよ、経産省さんとちょうちょうはっしやり合ってくださいよ。そうしないと、私は、本当にいい政策遂行にならないと思っているんです。 　少し、最後の質問に飛びますけれども、ＣＣＳ事業で一点だけ、これは環境省さんにお聞きをしたいと思います。 　このＣＣＳ事業についての環境配慮、私は、環境アセスメントをこのＣＣＳ事業にも適用すべきと思います。御所見をお聞きします。

○朝日大臣政務官　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業に対しまして、環境影響評価の手続、その実施を求めるものとなっております。 　ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうかの知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　是非、本当にここは環境省としてピン留めしておいてくださいよ。ＣＣＳ事業についての規模感とか環境への影響というのをお聞きをすると、いやいや、小さいんです小さいんですと言っていますよ。でも、今の実証的なプラントとこれから本格的にＣＯ2を地中に入れていこうというプラントは、私は、規模がやはり違うし、環境への影響も大きいと。 　地下の様子がどういうふうに変わるのか、それが地上にどういう影響を及ぼすのか、やはりこれは私は環境省として是非注目をしていただきたいし、このＣＣＳのような事業が環境アセスの対象じゃないから事業者任せで開発が進むということは避けたい、避けるべきだというふうに思いますので、是非、これは環境省としてピン留めをしていただきたい。もう一言どうぞ。

○朝日大臣政務官　委員おっしゃったとおり、しっかりと経済産業省と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。 　ちょっと質問が残りましたけれども、また次回、時間をいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、鈴木隼人さん。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　まず、水素社会推進法の方から質疑をさせていただこうと思いますが、まず一つ目の質問は、この法案の目的とか意義、こういったものについて是非政府の方からアピールをいただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、電化が困難など、今後脱炭素化が難しい分野におきましてＧＸを推進していくことが不可欠と考えております。 　具体的には、鉄鋼や化学などの産業であるとか、モビリティー、あるいは発電等におきまして、現在流通している水素に比べ製造時のＣＯ2排出量が少ない低炭素水素などの利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出し、拡大していく必要があると考えてございます。 　実際に、国内や海外におきまして、こうしたサプライチェーンの芽が育ち始めているところでございます。例えば、国内では山梨や福島で再エネ由来の水素製造、あるいは海外では豪州で褐炭からの液化水素の製造が、小規模ではありますが、行われ始めております。 　一方で、足下では、こうした低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判