経済産業委員会

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、地域の中小企業のＪ―クレジット創出に対する取組についてお聞かせ願いたいと思います。 　Ｊ―クレジット制度は、中小企業・小規模事業者や農林事業者など幅広い主体が排出削減に取り組むための制度として存在していると承知しております。現在、年間百万トンのクレジット創出が行われておりますが、今後のニーズを踏まえると十分な量となっていないと考えます。また、地域の中小企業・小規模事業者の声を聞くと、制度を知らない、手続が煩雑などの意見もあります。 　これまでに中小企業・小規模事業者が創出した具体的な事例を紹介した上で、今後、中小企業・小規模事業者が更に活用していくための取組についてお聞かせ願います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＪ―クレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模企業者を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして再エネ、省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。 　このため、中小企業、小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Ｊ―クレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。 　具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作成支援などの申請サポート、あるいは地域の経済産業局と連携した企業向け説明会の開催などを行っているところでございます。 　御指摘の

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、環境省さんにお尋ねを申し上げます。 　地域の中小企業・小規模事業者でも積極的にＣＯ２の削減か吸収でしっかりともうける仕組みをつくる必要があります。金融支援でありますが、環境省様はＥＳＧ地域金融というコンセプトで取り組んでおります。 　具体的にはどのような取組を行っているのか、お聞かせ願います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域のあらゆる主体が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ中小企業・小規模事業者を顧客に持つ地域金融機関の役割は重要であると認識しております。 　環境、社会、企業統治といった要素を考慮に入れて行う投融資を指すＥＳＧ金融においては脱炭素化は重要な課題と認識されており、環境省としても、国際的に進展するＥＳＧ金融の動きを地域金融機関の経営や投資、投融資行動の実践につなぐべく、いわゆるＥＳＧ地域金融の実践、促進に係る取組を継続してきているところでございます。 　具体的には、地域の脱炭素化を地域経済の発展につなげることを目指す金融機関の検討への支援や、気候変動関連情報を開示する仕組みであるＴＣＦＤ提言に基づきＥＳＧ金融の基盤となる情報開示に取り組む金融機関の支援、また、中小企業が金融機関から融資を受けて脱

○越智俊之君　まとめます。 　この取組が、是非とも中山間地域、島嶼部、そして中小企業・小規模事業者へ持続的発展につながることを期待しております。 　私、今回、国会議員になってというか、人生で初めて質問させていただきました。ありがとうございました。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　私もまず、今、越智委員も取り上げられましたけれども、成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねをいたします。 　私がやっぱり懸念しているのがこの価格転嫁、カーボンプライシングの価格転嫁が、中小企業にしわ寄せが結果的に行くんじゃないかということなんです。 　衆議院の経済産業委員会の御答弁では、このカーボンプライシングによる価格上昇分の転嫁については、適切な転嫁が行われていくものと認識をしてございますといった言葉もございましたけれども、中小企業にしわ寄せが行かない、こういった適切な転嫁というのをどう担保していくおつもりなのか、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されますので一概に言いにくいところあるんですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは重要であるというふうに認識をしております。 　その適切な転嫁を推進する上では、サプライチェーンを通じたカーボンプライシングの転嫁状況を公平かつ正確に把握していくということが必要となってまいります。これはなかなか世界的にも難しい課題とされておりまして、どのような方策、工夫があるか、今後よく考えていきたいというふうに思っております。 　その上で、今般導入しますカーボンプライシングにつきましては、中小企業を始め事業者にとって過度な負担とならないように、企業がＧＸに取り組む一定の期間を設けた上

○村田享子君　ちょっと今のやっぱり御答弁の中に関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、確かに中小企業の皆さんもカーボンニュートラル一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ただ、やっぱりどうしても価格転嫁がどうなっていくのかというのをすごくやっぱり気にされていて、今の御答弁の中で、そのサプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だといった大臣のお話あったんですけど、やっぱり中小企業の皆さんが取引先に価格転嫁の交渉をするときには、価格転嫁の根拠というのを明確に示す必要があります。 　二〇二二年、昨年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を見させていただいたところ、その中で、原材料費というのは比較的価格転嫁が進んでいる一方、労務費とエネルギーコストは価格転嫁が難しい状況となっている、そういった調査結果になっています。 　中小企業の

○政府参考人（飯田祐二君）　ありがとうございます。 　価格転嫁、今、私ども、中小企業などの賃上げ進めるために様々な形で取り組んでおりまして、これ、交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども労務費とかエネルギーコストはできないと、これもむしろ商慣習とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれ親元から下請まで続けてということなので、いろんなパートナーシップ構築宣言含めて、そうした中でしっかり、原材料だけじゃなくてほかのものについてもちゃんと価格転嫁ができるように全体として価格転嫁対策を進めていきたいと、そんなふうに思っております。

○村田享子君　やっぱりこのサプライチェーン全体として、あと商慣習として大分根強く残っているものもあると思いますので、是非とも、そのエネルギーコスト、労務費含めて価格転嫁、これからも取り組んでいただきたいと思います。 　重ねてカーボンプライシングについてお聞きをしますが、今回、カーボンプライシングというのはＧＸ移行債の償還に充てていくといったお話なんですけれども、このカーボンプライシングをいつまで続けていくのか、カーボンプライシングの終わりについてはこの法律の中では明記がないというふうに理解をしておりますけれども、この移行債の償還が終わってもカーボンプライシングは続けていくというような理解でよろしいんでしょうか。