経済産業委員会
経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
事業 (139)
電力 (96)
発電 (71)
投資 (67)
必要 (66)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-06-09 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 日本政府が今やるべきは、軍事対軍事の悪循環に陥る危険な道ではなくて、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑えて問題の外交的解決のために実効ある取組を進めること、そのために北朝鮮との外交ルートを通じた対話による諸懸案解決が重要であって、そこにこそ全力を傾注するように強く求めて、私の質問を終わります。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-06-09 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-06-09 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-06-09 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-06-09 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-06-09 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-06-08 | 経済産業委員会 | |
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令和五年六月八日(木曜日)
午前十時開会
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委員の異動
六月七日
辞任 補欠選任
越智 俊之君 滝波 宏文君
小林 一大君 上月 良祐君
水野 素子君 森本 真治君
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出席者は左のとおり。
委員長 吉川 沙織君
理 事
青山 繁晴君
石井 正弘君
中田 宏君
田島麻衣子君
石井 章君
委 員
太田 房江君
片山さつき君
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-08 | 経済産業委員会 |
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○委員長(吉川沙織君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、水野素子君、越智俊之君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、滝波宏文君及び上月良祐君が選任されました。
─────────────
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-08 | 経済産業委員会 |
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○委員長(吉川沙織君) 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-06-08 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(西村康稔君) おはようございます。
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置付けをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟
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