経済産業委員会

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。 　本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力七社の規制料金の値上げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。 　そこで、まず伺います。 　電力七社の電気料金の値上げ率というのは、それぞれ何％になっているでしょうか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰などを背景に、電気の規制料金につきまして、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力の七社が、約三割から五割の値上げの申請を行いました。 　これらの申請につきまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、合計十六回にわたって厳格かつ丁寧に審査を行い、五月十六日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針が了承されております。 　有識者会合における審査では、燃料価格などが変動したこと等を受けまして、本年三月に、直近の燃料価格などを踏まえて原価等を再算定することが適切であるとの見解が示されました。 　これを踏まえて、経済産業大臣の指示により、各事業者が燃料原価の補正を行った結果、多くの事業者で燃料費や購入電力料などが大幅に減額となっております。 　

○笠井委員　圧縮されたとはいえ、最も高い北陸電力で四割を超える値上げとなるということであります。 　岸田総理は、電気料金値上げの審査について、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部や三月三十日の衆議院本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますけれども、果たしてそうか。 　そこで、料金原価のうち、他社原発からの電力購入費用について確認をしたいと思います。東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社の購入費用というのは、それぞれ幾らですか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の規制料金の改定申請において、他社購入電力料に原子力発電所からの購入を織り込んでいるのは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社でございます。 　それぞれの査定後の、送配電関連を除く総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料は、東北電力においては約二百六十五億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約四千九百四十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。

○笠井委員　そのうち、日本原子力発電、日本原電分というのは、各々幾らですか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　査定後の総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料のうち、日本原子力発電からの購入として織り込まれている金額は、東北電力においては約百二十七億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約五百五十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。

○笠井委員　日本原電の原発、東海第二原発と敦賀二号機でありますけれども、原価算定期間、二〇二三年度から二五年度の間に再稼働というのは想定されているのかどうか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の規制料金の改定申請において、東北電力、東京電力エナジーパートナーは、原価算定期間における東海第二発電所からの受電量を織り込んでおりません。また、北陸電力は、原価算定期間における敦賀発電所二号機からの受電量を織り込んでいないと承知をしております。