経済産業委員会

○笠井委員　三年間の原価算定期間中の稼働は想定されていないと。つまり、発電電力量ゼロの原発に、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社で年間八百十九億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。 　日本原電敦賀二号機は、中部電力、関西電力とも契約をしております。値上げ申請を行っていないこの二社分を加えますと、原電が受け取る金額は更に膨らむことになる。 　お手元の配付資料でありますが、資源エネルギー庁から提出をされた日本原電の販売電力料の推移であります。二〇一二年度以降の十年間の電力会社ごとに支払った金額を一覧にしたものであります。 　そこで、確認したい。東北、東京、中部、北陸、関西の五社が日本原電に支払った販売電力料の二〇一二年度以降の年度ごとの金額は幾らか、お答えください。

○松山政府参考人　お答え申します。 　年度ごとの総額ということでよろしいですね。二〇一二年度で千五百十億円、二〇一三年度千二百四十三億円、二〇一四年度千三百三億円、二〇一五年度千百二十七億円、二〇一六年度千六十六億円、二〇一七年度千百三億円、二〇一八年度千九十一億円、二〇一九年度九百五十九億円、二〇二〇年度九百三十三億円、二〇二一年度九百六億円、そして二〇二二年度が九百一億円というふうに承知しております。

○笠井委員　昨日、日本原電が発表した、二〇二二年度の決算を含めて今御答弁があったということだと思います。 　二〇一二年度から二二年度、今お答えがありましたが、十一年間の総額というのは足し合わせると幾らになりますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年度から二〇二二年度までの十一年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力料の総額は、合計して約一兆二千百億円であると承知してございます。

○笠井委員　二〇一二年度から二二年度までの間に日本原電が発電した電力量というのは、どれだけになりますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。

○笠井委員　二二年度もありませんね。

○松山政府参考人　大変失礼いたしました。 　二〇二二年度までの間の発電電力量はございません。

○笠井委員　何と驚くべきことでありまして、発電電力量ゼロの原電の原発に十一年間で実に一兆二千億円を超える電気代が支払われていると。 　二〇一九年度の東北電力とそれから東京電力パワーグリッドの支払い額、二〇二〇年度、二一年度の電力会社ごとの支払い額が明らかにされておりません、この一覧表を見ていただいても。それはなぜでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきました、私どもから提出した資料を基にお作りいただいているものだと思いますけれども、これは、日本原電が販売電力料の各社別内訳につきましては金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、それで提出したものを基に作られているものと承知しております。 　この点で申し上げますと、日本原電は、それまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の償還が完了したことに伴いまして、二〇二〇年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力料の総額については公表しているわけでございますけれども、各社別の内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっているというふうに承知してお