経済産業委員会

○阿部（知）委員　私は、その大きな方向性が原子力基本法の改正なのかエネルギー政策基本法なのかなんだと思うんです。 　原子力基本法の方に本来持たせるべき原子力政策の役割と、いわゆる憲法に例えられるのは幹で、枝葉の一つに他の政策があるということで、元々、原子力基本法の制定過程ではそのように考えられ、昭和三十一年度版の白書にもそのように記載がございます。と申しますのも、原子力政策を今度のように基本法でがっちり固めて推進、保護をうたった場合に、将来のエネルギー、原子力とも限りませんので、その柔軟性も持たせておくべきだということなんだろうと思うんです。 　ところが、今大臣おっしゃいましたけれども、見たときにはもう決まっていたような、すなわち原子力基本法の改正で事が決まっていたように思います。 　では、それがいつからそのように決められていたのかということですが、昨日の夕方いただきました、こんな分

○西村（康）国務大臣　昨年の夏頃から様々な議論をしていく中で、事務方レベルでは、この資料にありますとおり、いろいろなアイデア、考え方を出していたんだろうというふうに思います。 　特に、繰り返しになりますが、令和二年七月の規制委員会の見解によって、規制と利用の、条文上、整理をしっかりしなきゃいけないというところは課題でありましたので、この資料の一ページ、先ほどお示しされた、御指摘いただいた炉規法と電事法の関係の整理が必要だということ、そして、原子力基本法については、まさに開発、利用を推進することによって、エネルギー資源の確保は書いてあるわけですけれども、全体として、二条の基本方針には、「平和の目的に限り、」ということで、先ほども御指摘いただいた、利用に当たっての考え方が、いわば平和利用のところでこう書かれておりますので、今回、大きな改正をする中で、安全性の確保であるとか、あるいは脱炭素とい

○阿部（知）委員　極めて法技術的なところ以前に、大臣、資源エネ庁と規制庁は炉規法の改正も含めたお話合いをしていて、そこではエネルギー政策基本法の改正ということもオプションにはあったわけです。 　一方、同時期、内閣府とは、原子力基本法の改正を資源エネ庁が持ちかけているわけです。なぜそういう言い方をするかというと、この資料の下に書きましたが、「原子力基本法の改正に向けた資源エネルギー庁と内閣府との面談等に使用した資源エネルギー庁作成の資料」であります、これは。これはそのまま写しましたから。私は昨日いただいた資料をそのままここに持ってきております。 　すなわち、資源エネ庁は、内閣府に対しては原子力基本法の改正、こちらの、環境省の外局である規制庁には炉規法の改正、全部一つハンドルして、あっちとこっちと、私は、値踏みしながらと言うと適切じゃないかもしれない、あれこれやっておられるんだと思うんです

○西村（康）国務大臣　まず、高市大臣とは、閣議で基本的にはお会いしますので、その前後でこの大きな方向性についてお話ししたことはございます。ただし、何か紙を用いて細かく、こういうふうに条文をしますよとか、そんなことは話してはございません。 　繰り返しになりますが、法技術的な整理を要する事項でありますので、法制局がきちんと審査をしてくれて、その上で事務方が整理をした今の成案となっているわけであります。 　そして、去年のＧＸ実行会議、そして十二月二十三日に原子力関係閣僚会議も開いております。 　この原子力基本法の改正につきましては、九月半ば頃から事務的な作業を開始したと聞いておりますし、昨年十二月末に、大きな方向性、原子力委員会が、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとの記載を含む基本的考え方を決定をしたというふうに承知をしておりますので、何か二、三日でこれだけ

○阿部（知）委員　審議を経てというところを私たちにも見える化してくださいと申し上げているんです。三日で確かにできないですよ。三日で、法律のあちこちに働きかけていたものを一本化するというのはできないでしょう。 　請議の文面を見せてくださいと申しましても、持ってきてくれません。昨日からずっと私はお願いしています。請議は幾つの省庁でやられましたか。そして、その文面をいただきたいですけれども、委員長、お願いします。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○阿部（知）委員　そんな、幾つの委員会が関わっていたかの請議の文書一つ出せないなんて、本当に審議に協力的じゃないですよ。これだけの省庁が関わったらどういう議論が必要なのかということを私は知りたいと思って、お願いをしたわけです。 　そして、西村大臣、本当に失礼ですが、原子力白書といって、基本法を後追いするような白書がございますが、これの三十二年の十二月、いわゆる三十一年度版というのは御覧になったことがあるでしょうか。ここには、その当時ですけれども、原子力法というような原子力開発利用全般を包含する一般法を制定するかどうかについては、我が国の従来の法律観念からすれば原子力に関する一般法を立案するには時期尚早だと、このときは書いてあるんです。じゃ、時期尚早じゃなくなった理由、そして、おまけに基本法に入れ込む理由を私たちは知りたいんです。 　こうやって基本法ができて、そして白書ができて、その中で

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力基本法は、原子力利用が平和の目的のみに限られるということが大きく基本方針のところにも書かれているとおりでありまして、この下の条文にあります、「平和の目的に限り、」と書かれているところであります。 　そして、今回、炉規法と、そして私どもの電事法の改正を行って、原子力についての大きな方向性、特に運転期間の問題、一定の整理をして今回提案をさせていただいておりますし、さらに、脱炭素化という新しい時代の要請がございます。そうした事柄について大きな法改正を行うに当たって、原子力基本法についても何か書く必要があるのではないかという、こうした考え方で事務方が整理をしたものというふうに思います。 　その上で、各省庁の調整を経て、そして法制局の審査を経て今の成案を得ているところでございまして、大きな方向性を今回お示しをしておりますので、原子力基本法においても、国

○阿部（知）委員　今大臣がおっしゃったようなことは、福島の事故の後の原子力基本法の改正で既になされております。温暖化対策、安全云々、更にここに細かな、運転の時間とか様々なことまで入れるのは法の本来の体系に合わないということで、なぜ合わないかといえば、それは基本法に入れた途端に様々な今後の原子力をめぐる環境の変化とそごを来すということであります。 　繰り返し指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございます。

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議