経済産業委員会

○星野副大臣　基本的に、今委員御指摘のとおり、今後のエネルギー政策の進展に向けて、しっかりと今後も考え方を整理をしてまいりたいというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　副大臣、国の責務の意義について、何を書かれているか理解されていますか。どんなことを追加されましたか、国の責務で。どんな責務があるんですか。 　大臣、副大臣に聞いているんだ。副大臣の認識を聞いているんだ。

○竹内委員長　内閣府覺道審議官。

○山崎（誠）委員　要らない。大臣以外の、要らないです。じゃ、要らないです。いいです。座ってください。副大臣の……

○竹内委員長　西村国務大臣。

○西村（康）国務大臣　改正の案を見ていただいたら分かりますけれども、安定供給の確保、脱炭素化、脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の向上に資するための措置を講ずるべきこと、また、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決等の取組を推進すべきことなどを記載をしているところでございます。

○山崎（誠）委員　では、次、追加された原子力利用に関する基本施策について、高市大臣はどんな見解をお持ちだったんですか。 　特に、第二条の三の第三項には、国が事業環境を整備するための施策とあります。どんな施策を、高市大臣は想定されていますか。副大臣、答えてください。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろいろな、エネルギーの利用に当たっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用に当たっての原子力利用についても様々な提言が盛り込まれております。 　そうした中で、原子力基本法の中に必要な条項を盛り込むようにということで法案を策定させていただいたものでございまして、今御指摘のあった第二条の三の第三号につきましても、原子力事業に関する事業環境整備につきましては、その基本的考え方の中で、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備を行うことが必要であるというふうに基本

○山崎（誠）委員　全然質問に答えてくれていない。 　どんな施策を想定しているのかと聞いたんですよ。所管の大臣が、どんな施策を想定しているか。お金を出すのか、人を出すのか、何をやるか。それを聞いているのに何も答えてくれない。

○竹内委員長　覺道審議官。