経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘の規定は、現時点において必ずしも具体的に想定されていない事由によって事業者から見て他律的な停止期間が生じ得ることを念頭に規定、措置するものでございますので、この段階では規定する内容は決定しているわけではございません。 　その上ででございますが、今後の検討課題としまして認識しているところで申し上げますが、例えば港湾法に基づきまして、地方公共団体が管理する港湾施設の利用を認めない旨の行政処分がなされたと、こういう場合につきまして、原子力発電所の運転に必要な設備の荷揚げができないことなどにより結果として運転の停止を余儀なくされる事態も生じ得るというようなことも、関係省庁と議論する中で我々考え得る事由としてはそう検討はしてございます。 　ですので、こういった場合について、行政処分がその後取り消された場合には第五号ロに規定する行政処分と同様に規定することも考えら

○田島麻衣子君　後々定めることができる規定ということなんですね。 　今は具体的な例ということについてこういったものを考えている、まあ少しおっしゃっていますけれども、省令によってこの幅というのがいかようにでも変えられるものというのがこの条文の中に入っているということなんです。 　内閣法制局に伺います。このロ、ホに関して経済産業省はどのように説明、から説明を受けていますか。法制局。

○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいまお尋ねの省令に委任する規定につきまして、これを置く趣旨につきましては先ほど経済産業省からも答弁があったところでございまして、私どもとしてもその趣旨の説明は受けているところでございます。 　しかしながら、具体的な内容、この省令で何を定めるかといったような点につきましては、これは今後、経済産業省が検討した上で定められるものと承知しております。

○田島麻衣子君　法制局の皆さんも理解はされていないということなんですね、どんなものを省令で定めるかというのをね。 　経済産業省、そして規制庁、内閣府が今回の法案の作成に当たりまして内閣法制局に提出した資料、これを提出を、この理事会に提出いただきたいことを求めます。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○田島麻衣子君　次に、私が二番目、この法案の二番目の問題点であると申し上げました規制側とそして推進側の厳格な分離又は一体化について伺いたいというふうに思うんですね。 　まず、この資料を見ていただきたいというふうに思います。 　資料一の左側にあるのは、エネルギー規制庁から、エネルギー資源庁から規制庁に対して示した条文です。これがこの改正案の中にほとんど同じような形、似たような形で反映されているというのを見てお分かりになるかというふうに思うんですが、私が資料三と四、五に付けておりますのは、これは規制庁側からエネルギー庁、資源庁に対して出したイメージ案なんですね。 　まず、三番目を見ていただきたいんですけれども、これは三つの案が出されているんです。これは規制庁側からなんですね。この案一、案二、案三も今出されております改正案とは程遠いものであるのではないかというふうに思うんです。 　案の一

○政府特別補佐人（山中伸介君）　少なくともこの資料三につきましては規制庁の内部で議論した資料であるというふうに認識しております。 　今回不開示とさせていただきました理由でございますけれども、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させてしまうという点、あるいは相当未成熟な庁内での議論の内容で、それがあたかも規制委員会や規制庁の考えであるかのように誤解されますと国民の間に混乱が生じるおそれがあるということでございまして、閣議決定によってそうした事情が解消されたというふうには考えておらないところでございますし、庁内の資料については不開示というふうにさせていただきました。

○田島麻衣子君　委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。理事会で協議していただけますでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この経緯についてもう一回御説明さしあげますけれども、まず、去年の七月の二十七日、総理が政治決断が必要な項目を示すようにと指示をした、そこから全てのプロセスが始まっているんですね。 　七月の二十八日、資源エネルギー庁とそれから規制庁、面談しました。報道でも大きく取り上げられています。安全規制が緩んだように見えないことも大事であると、それから原子力規制委員会が提案者とならないような法構成が必要であると、こうしたメモを資源エネルギー庁は規制庁側に出していることが問題になったのがその直後である二十八日、翌日でございます。 　八月十九日に出てきたのが、私が資料一でお示ししましたエネルギー資源庁が規制庁に対した条文なんですね。これがもうほぼそのままの形で改正案として今出てきているわけですけれども、八月十九日、これを提案された規制庁側は、私が資料で出した資