経済産業委員会

○山岡委員　今回、原子力基本法の考え方の中にここまで大きな話を書き込むのであれば、やはり、そうした声が届いていることを聞きおいただけということじゃなくて、積極的な対応をしていく。これは、利用政策を担うという整理の中でいえば、経済産業省がやはりその理解を促進していくに当たっては積極的に対応していかなきゃいけないと思うんですよ。ですから、これ以上は聞きませんけれども、こうした対応というのは、今後更に踏み込んでやっていただきたいということもまた申し上げさせていただきたいと思います。 　四十年、六十年のこのルールのことについて伺いたいと思います。 　先ほど山中委員長は、いわゆる基本法に明記されている安全神話に陥らないということの部分と、あるいは、国の責務として、様々な部分は原子力規制委員会としても立場を同じくするということもお話がありました。 　皆様にお配りした資料の二ページ目に、いわゆる令

○山中政府特別補佐人　委員から御指摘をいただきましたように、原子力規制委員会としては、令和二年の七月に、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解を決定をいたしました。その利用政策の観点から、昨年より、経済産業省において運転期間に関する検討が行われてまいりました。 　原子力規制委員会としては、運転期間に関する定めがどのようであれ、高経年化した原子力発電所の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案の検討を行ってきたものでございます。今後も、基準に適合しない発電用原子炉の運転は認めることはございません。 　また、新しい制度においては、公開の検討チームを立ち上げて、国民の御理解を深めていただけるよう、分かりやすい資料作りなどを取り組んでおります。先日の規制委員会でも中間報告を受けたところでございます。 　公開の場で引き続き丁寧に議論をして、国民にも分かりやすく、高経年化

○山岡委員　委員長にもう一回お伺いしたいんですけれども、私は、素朴に、国民の皆様への誠意として、やはり様々、個別の議論はあると思うんですが、シンプルに皆様が求めているのは、安全上の観点から、大体どれぐらいが数字として原子力というのは使えるものなんですかと。この数字が今ないから、四十年、六十年はどうなんだ、こうなんだとか、様々な、国会でも議論がなかなか深まらないのかなと個人的には思いまして、そこの部分というのは示していくというお考えはありませんか。伺います。

○山中政府特別補佐人　これまでの国会答弁の中でもお答えをしてきておりますが、原子力発電所の寿命というのを一律に科学的、技術的に定めることは困難でございます。 　したがいまして、個別の原子力発電所について、高経年化した原子炉の安全規制を厳格に行っていくというのが原子力規制委員会の姿勢でございます。

○山岡委員　では、逆の聞き方を委員長にさせていただきたいと思いますが、原子力発電所が百年を経過して稼働するということについても、原子力規制委員会の基準を満たす限りは否定しないということが原子力規制委員会の委員長のお立場ということでしょうか。伺います。

○山中政府特別補佐人　運転期間がどのような期間になりましょうとも、我々が定めた新しい制度に基づいて、基準を満たしていれば原子力の発電所の運転は認めますし、基準を満たしていなければ原子力発電所の運転を継続させることは認めることはないというふうに考えていただいて結構かと思います。

○山岡委員　重ねて伺って恐縮ですが、それが百年だったとしてもということでよろしいですか。

○山中政府特別補佐人　新しい制度の中では、物理的な性質だけではなくて、設計の古さについても基準の中で盛り込み、高経年化した原子力発電所の安全規制を行っていく予定にしております。 　新しい制度については、これから詳細な技術的な検討を行っていく予定でございます。あくまでも、安全規制については厳格に行い、基準について認められなければ運転は認められないということになろうかと思います。

○山岡委員　今、委員長が、新しい基準には設計の古さも入れていくということもお話しされましたが、これは、安全上の観点から、年数の部分も考えていく可能性もあるということでよろしいんでしょうか。伺います。

○山中政府特別補佐人　年数については、運転期間の問題になりますので、私どもが意見を申し述べる立場にはございません。 　あくまでも、基準上、物理的な性質、あるいは非物理的な設計の古さについて基準の中に盛り込んでいくということでございます。