経済産業委員会

○村田享子君　支援、是非ともよろしくお願いします。 　今日はちょっと文科省の方はお呼びしていないんですけれども、職業を選ぶその段階でやっぱり物づくりを一度でも体験したことがあるかどうかというのは私が大事だと思っています。 　やっぱり今、授業でいうと、それこそパソコンもする、英語も学ぶということで、昔と比べると中学の技術の時間であったり小学校の工作の時間が減って、本当に手を動かしてそういった物づくりを体験できる機会がやっぱり減っているんですね。やっぱり一度も体験していない子供たちが、じゃ、自分の就職先として物づくりを考えるかというと、やっぱりそこの問題にもなっていくと思いますので、今日は併せて指摘のみさせていただきたいと思います。 　続いて、最後になりますけれども、最後のテーマ、ちょっと昨年の臨時国会でも取り上げたんで、またかという感じもするかと思いますが、やっぱり物づくり産業における

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これはもう国際的な大きな課題でございまして、委員御指摘のように、国民生活全般に、そして産業、物づくりの現場にも大きな負担が生じているということは我々も危惧し、かつ、できる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。 　今御指摘いただきました特別高圧契約の電気料金について申し上げますと、電力・ガス取引監視等委員会が毎月、小売電気事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、ここはウクライナ侵攻以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年十一月になるわけですが、ここまでの半年間で約三四％上昇しているというふうに承知しています。 　このことを転嫁でき

○村田享子君　データの方、ありがとうございます。 　この特別高圧は各企業の契約なのでといったお話ございましたけれども、今日、参考で、この製造業の労働組合であります基幹労連という産業別組合が特別高圧を契約している企業に対してその状況を調査をしております、それを御紹介します。 　これに回答してくださった組織が二十九になるんですけれども、やっぱり皆さん電力料金増えたと言っていて、その約半分ぐらいの方が二倍ぐらいになっていると言われています。具体的に金額を挙げた企業もございまして、やっぱり八十億円ぐらいコスト増になっていると。じゃ、価格転嫁がどれぐらいできましたか。一部できたを含めても、二十九ある組織のうちの今七組織のみということで、やはりこの特別高圧の議論をしたときに、その特別高圧をやっているような企業は大企業だから価格転嫁しやすいだろうというのが支援の対象にならなかった理由として挙げられて

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました電力・ガス・食料品等価格重点支援地方交付金でございます。昨年九月に六千億措置しまして、各自治体におきまして、その実情に応じた形で各御家庭、事業者の電気料金の負担を軽減するために、電気料金等の負担を軽減するために措置されているものと認識してございます。 　これはもう非常に様々なものがあるわけでございますが、この内閣府の方で公表されております各自治体の交付金の実施計画の一覧、ちょっとこれを基に整理をしてまいりますと、これが特別高圧だけ抜かれているかどうかということはちょっとそれからは把握できないんですけれども、電気代等の高騰を受けまして、中小企業に対する支援金の給付、これ、燃料高、済みません、電気料金高、エネルギー高に対する対応の支援金の給付という形でのエネルギー価格高騰対策を講じている事例が約七百ございます。こ

○村田享子君　今地域での支援というお話でしたけれども、やっぱりまだまだ、その地元の自治体の交付金を使って特別高圧良くなってきたよという声がまだ届いていないというのが現状ではないかと思います。 　最後に、ちょっと九州電力の例を御紹介しますが、二月十七日の鉄鋼新聞の記事になります。九州電力、今、ほかの地域と比べると、家庭用の電気料金据え置いているといった、そういったイメージございますが、今、九州電力管内の産業用の電力料金、高圧であったり特別高圧に対してやっぱり値上げの話が来ているということなんですね。 　やっぱり九州電力においてもこういった動きが出ているということで、やはり国として特別高圧への支援、お願いしたいということで、最後、御答弁よろしくお願いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました需要家側に対する交付金のお話、同時に、現在支援の実施がようやく始まったところだと認識してございますが、供給側の電気料金を下げるという対策、それぞれを含めて重層的に講じていきたいと考えているところでございます。 　また、これに併せて、大企業さんも含めてになってくるわけですが、省エネ対策というのも非常に重要だと考えてございます。令和四年度の第二次補正予算においては、省エネ対策の抜本強化を行っておりまして、省エネ設備の更新を最大二十億まで支援する省エネ補助金を講じ、三年間で五千億規模の支援をすることにいたしました。中小企業における取引適正化、転嫁対策というのもしっかりやっていきたいと考えてございます。 　その上で、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から、電気料金の抑制に向けた取組等について三

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　午後二時三十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十五分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九