経済産業委員会

○村田享子君　ありがとうございます。 　その上で、大臣に是非お聞きしたいんですけれども、この日本の物づくり産業、今後もこの成長産業として日本で発展していくためにはどうしていくべきか、是非お願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　今御質問があり、お答えがありましたとおり、物づくり産業、輸出の九割、そして雇用の二割を占める、まさに日本経済の大黒柱であります。 　カーボンニュートラルを実現しなきゃいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったり脱炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものというふうに思います。それを乗り越え新たな市場を獲得していく。例えばＧＸの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーンの市場へ向けて、次世代自動車であったり、あるいは水素還元製鉄、あるいはＣＯ２からプラスチックを作るバイオものづくり、化石燃料を使わないこうした革新的な製造プロセス、こうした研究開発、社会実装が重要になってくると思います。 　また、様々な国際情勢の中で、サプライチェーンの強靱化という観点から、半導体や蓄電池、あるいは永久磁石、炭素繊維、工作機械、ロボット

○村田享子君　この今、物づくり、いろいろこれからの国としての取組、御紹介いただきましたけれども、やっぱり今ちょっと残念なニュースが続いておりまして、例えば今週のＨ３ロケットの失敗であったり、また先月には国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発断念のニュースもございました。この国産ジェットの開発については、私も実際開発に携わっている方にお話をお聞きをしておりまして、やっぱり自分は学生の頃から日本で航空機を造りたいんだと、そう思ってずっとやってきて頑張ってきたというような話も聞いて、すごく応援していたんですね。 　このスペースジェットについては経済産業省も約五百億円支援をしていたということで、今回のニュースへの受け止め、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　今回、三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念でございまして、重く受け止めてございます。 　開発中止に至った背景には、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外のサプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェットのマーケットの環境変化など、様々な要因があったというふうに認識をしてございます。 　一方で、三千九百時間を超える飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達をし、人材育成も含めて我が国の航空機開発の技術、能力の向上には寄与したものというふうに考えてございます。 　これまでの取組をしっかりと振り返り、目標を実現できなかった要因と得られた成果を十分に検証した上で、この経験

○村田享子君　物づくり産業、その前段の質問の中で、やっぱり日本のＧＤＰであったり雇用に寄与しているというお話ありましたけれども、あわせて、私、物づくりの良さというのは、経済への波及効果が大きいということだと思っています。二〇一九年の経済産業省での調査におきましても、この波及力が大きい産業として、上位、自動車関連、そして鉄鋼産業などがあって、やっぱりここも製造業なんですよね。特に、今話題になった航空機については使われている部品が自動車の百倍になるということで、本当に裾野が広い。 　そして、私も全国回っている中で、やっぱり中小企業の方がすごく期待されていたんですね。飛行機が飛べば自分たちの仕事もまた増えるかもしれないということで、是非とも、今御答弁にもありましたけれども、今後の航空機産業、是非また盛り上がっていくように引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、今度は物づくり産業にお

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　構造的な賃上げとは、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、それにより企業の生産性が向上し、それが更なる賃上げを生むという好循環を実現することを目指すものでございます。成長の果実を分配して更なる成長へつなげるものと考えております。とりわけ、デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中、成長とエンジン、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが想定され、これらを支える人材の育成、確保が重要になってくると考えております。 　このため、関係省庁とも連携いたしまして、経産省におきましては、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、労働移動の円滑化を同時に進めて構造的な賃上げにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　今、この円滑な労働移動というお言葉ありましたけれども、やっぱり成長分野に労働移動させていくといった国の方針の中で、じゃ、成長分野、具体的に今想定されているものはございますでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　御指摘の分野、スキルについてでございますが、個人の置かれた環境によってニーズが様々だと思っております。分野にかかわらず、基本的には、希望する労働者が主体的にリスキリングや労働移動を実現していくことができる環境整備、これが大前提だと思っております。 　ただ、産業構造転換が進む中で、求められるスキルについても継続的に変化していきますけれども、特に、現在であれば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、デジタル分野に関する人材育成は中心になっていくのかなというふうに思っております。

○村田享子君　この成長分野ということにつきまして、二月に開催されました新しい資本主義実現会議、この中での事務局の基礎資料の中でデンマークの例が紹介をされています。 　デンマークでは、政府が失業率や賃金上昇率、求人といった客観的な指標を用いて、これからどういった職業が伸びていくのか、その見通しを政府が明示してリスキリングの方向性をアナウンスしているといった内容だったんですけれども、今の御説明では、やっぱり日本が、じゃ、日本においては、政府がこういったリスキリングの方向性又は成長分野はこれですよということを示していく、そういったことは想定されていないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　基本的には、まず、個人のお立場に立つと、これじゃなくちゃいけないと、そういうことをするのは本質的にはどうかなと。むしろ、個人の方が選べるようにするというのを基本にしながら、私ども先ほど、社会課題解決に向けていろんな取組を進めていくと、そこに需要があるわけでして、そこに、需要があるところに産業が生まれて人が育っていくということなものですから、もちろん出口は意識をして進めていくということは進めてまいりたいと思っておりますし、典型的には、今申し上げましたデジタル、それからグリーンの分野、その中でも個別の分野についてはもちろん意識しながらしっかりリスキリングの中身については検討して進めてまいりたいというふうに思っております。