経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、この三月も価格交渉促進月間としております。大体値決めをする、調達価格の値決めをするのが四月とか十月とか、半年に一回ぐらい節目がありますので、その前の三月、九月をこの価格交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、下請企業側にも思い切ってそれを申し入れて、そして双方で価格交渉をしてもらうようにということで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで十五万社行ってきたものを、この三月の交渉月間の後、その結果について三十万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営陣に対する、親企業者、親事業者の経営陣に対する指導、助言を行っていきたいと思っております。 　二月には去年の九月の調査結果を百五十社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃ

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　公表したデータは私も見させていただきました。来週、この春、春闘については大手企業、メーカーの集中回答の週ということになりますが、当然、中小企業はそういった状況を見ながら今度は自分たちの労務費どうするかというところに入っていきますので、今お話しいただいたような取組というのはこれからが本当に重要になっていく局面だと思っていますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問ですけれども、これも大臣のこの中の御発言の中からの質問でございます。 　正社員ですね、この正社員に関することで、キャリアパスに関して、正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リスキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備という御発言がございました。多様なルートというのがちょっと分かりづらか

○国務大臣（西村康稔君）　私が一本道のキャリアパスと申し上げたのは、新卒一括採用で入社をして、社内で教育を受けながら社内で異動を繰り返す、まあもちろんそれが全部駄目というわけではないんですが、言わば閉じられた世界の中でとどまり続けるという、これまで日本で典型的な終身雇用であったわけでありますけれども、そうしたキャリアパスであります。 　そうした中で、若いうちからですね、仮にそうであったとしても若いうちから様々な経験、出向であったり兼業、副業であったり、こうした、まあ私は他流試合と呼んでおるんですけれども、様々な他流試合の経験を積むことがまさに人を育て、そしてその企業、ひいては社会全体にプラスになるというふうに考えております。 　このため、これまでのように社内でキャリアが何か与えられていくということだけではなく、まさに労働者、働く方が一人一人が自らの意思で学び直し受けたり、リスキリングを

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　この御発言の中で、リスキリング、まあいろいろな、本当にまさに多様な働き方ということを想定されているということで今受け止めましたけれども、このリスキリングという言葉、結構最近出てきましたけど、そもそもどういう意味なのかというのが果たして認識が皆さん合っているのかどうかなというのもちょっと心配なところがあります。 　二ページに資料を付けさせていただきました。これ実際に、経産省の中の検討会で実際に使われた資料になるんですけれども、リスキリングとはということでそこに記載がされています。新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するためという、そうした意味合い。特にそのリスキリングに力を入れてきたＡＴ＆Ｔという企業は、赤字で書いてありますけれども、社内の中で将来必要なスキルを持っている社員が少ないという、こういう調査の下に

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　生活や事業活動にとって欠かすことのできない電気の料金高騰によって、命や経済活動にも関わる深刻な事態になっています。さらに、東京電力など七社が電気料金の値上げを申請しています。 　一方で、大手電力による不正問題が次々と明らかになっていまして、電気料金の値上げについて各地で行われた公聴会の中では、度重なる不祥事に強い憤りがある、値上げは許されるのか、こうした厳しい意見も出されています。 　資料の一を御覧ください。大手電力の不正問題について示した図式です。 　電力大手が、一般送配電事業者が保有をする新電力の顧客情報を不正に閲覧をしていたという問題が相次いで発覚をしております。不正閲覧が行われていた電力会社名と閲覧者数、閲覧された顧客数と期間について、その概要についてお答えください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社となっております。 　このうち関西電力を例とした場合、二〇二二年九月十二日から同年十二月十二日までの三か月間におきまして、七百二十六名の関西電力社員により一万四千八百五件の新電力の顧客契約情報が閲覧されていると承知をしております。 　これに加えて、経済産業省が保有する再生可能エネルギー特措法に関する業務システムにつきまして、一般送配電事業者に付与したＩＤ、パスワードの漏えいが全ての一般送配電事業者において生じていると承知をしております。

○岩渕友君　お答えはなかったんですけれども、非常に多くの件数、閲覧されているわけなんですよね。 　それで、個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約七十六万件の顧客情報が閲覧をされていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧をされていたという大問題なんですよね。 　しかも、関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力・ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。

○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会が実施した報告徴収に対して、関西電力からは、社内における閲覧者アンケート及びヒアリングの結果、新電力顧客情報を閲覧していた社員及び委託先社員七百名中、三七・四％に当たる二百六十二名が託送システムを通じて閲覧した新電力顧客情報を営業活動に用いたことがあると回答がなされております。 　なお、ここでの営業活動とは、新電力顧客を獲得する能動的な対応だけではなく、新電力顧客からの問合せ対応やウェブ受付等の受動的な対応を含めた全般の活動という定義にて調査がされていることを確認をしております。

○岩渕友君　そうはいうんですけれども、実際に顧客を獲得する能動的な対応もされていたというのは事実なわけですよね。 　大臣に伺うんですけれども、この不正閲覧問題について大臣の認識を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の大手電力におけます一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これはまさに小売電気事業者間の公正な競争や一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。現在、こうした事案について、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でありますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、この電力システム改革の趣旨に照らしながら本件を評価をするとともに、再発防止という観点から既に議論を開始してもらっております。結論ありきではなく虚心坦懐に議論していただき、そうした議論も踏まえてしっかりとした対応を検討してまいりたいというふうに考えております。