経済産業委員会

○阿部（知）委員　私がなぜそこまで言うかというと、資料の六を見ていただきたいです。 　ここには、現在の規制庁の、各々、まだできて十年そこそこの組織ですから、元々の省庁からの出向が多いわけです。そして、いわゆる人事で、人事院の定める指定職のポストは、七つあると思いますが、ここの赤枠のポスト、いずれも今や経産省であります。 　そして、下のグラフを見ていただきますと、年々、これは旧出身を入れましたから、通産省の出身者が多くなる。もちろん、ノーリターンルールがあるのは承知をしております。しかしながら、これだけ偏ってまいりますと、適材適所という言葉では済まされない実態が既に進行していると思います。 　今後、山中委員長、原子力規制委員会と規制庁の各々のある意味の適切な関係ということについてはどうお考えですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、経済産業省出身者の割合が比較的高くなっている、その理由といたしましては、原子力規制委員会発足当初に経済産業省から原子力規制庁に異動した職員が多くて、その後、いわゆるノーリターンルールの下で継続的に原子力規制の職務を担っている状況が表れているものと考えております。 　職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び規制庁が組織の理念に従いまして厳格に規制判断を行っていくことに変わりはございません。現在も、職員にそうした理念が継続されて共有されていると考えておりますし、今後も、それを強く求めていきたいと考えております。

○阿部（知）委員　表向きはそうでしょう。とはいいながら、既に規制庁と資源エネ庁で勝手に話が進んで、それが後から報告されるんです。 　更田さんが、九月二十一日、退任に際した記者会見でおっしゃっているのは、非常に大事なのは規制委と事務局の原子力規制庁との緊張関係だ、規制委が規制庁抜きでは判断できない、あるいは規制庁の説明がそのまま通るのは危険だと。この緊張関係と言われるところに私は重要な指摘があると思うんです。 　他の推進側との独立性ということはよく言われます。しかし、規制庁は規制委員会の事務局です。にもかかわらず、資源エネ庁に呼ばれて、法案の作成の検討まで一緒に行い、後から報告、これでは、適切な関係、規制委員会は後から知るわけであります。逆さだと思います。是非、この点、山中さんは肝に銘じて今後お取り組みをいただきたい。 　そして、最後の質問を行わせていただきますが、実は、今般、原子炉等

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の旧一般電気事業者のカルテル問題については、電力・ガス取引監視等委員会としては、報道を受けて初めて認識したものであり、公正取引委員会から指摘を受ける前に情報を得ていたものではございません。 　旧一般電気事業者間の供給エリアを越えた競争については、当委員会としても、強い関心を持ち、定期的に状況をモニタリングしておりますが、個別のカルテルそのものについては、電気事業法ではなく独占禁止法で対処することがまずは適切な問題と認識をしております。 　一般論として申し上げれば、専門的な知見や強力な調査権限を有し、あらゆる業種におけるカルテル等への規制を専門的に担当している公正取引委員会が対処することは重要であると考えております。 　当委員会としては、公正取引委員会の処分が決定したことを受け、電気事業法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。

○阿部（知）委員　もちろん、公取と電取の役割は違うし、公取の調査権限は大きいと思います。しかし、全く知らないと言われると、果たして大丈夫かなと思います。この間、顧客情報の閲覧、これは電取の方で明らかにされましたが、事業者のやはりコンプライアンスというのは非常に重要な、電力を運転するための技術じゃなくて、そもそもの問題だと思います。 　西村大臣、今後、電気事業法でやられると言いますが、こうした事業者の様々な適格性について、より厳しく経産省として臨むというお考えでよろしいですか。お願いします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、まさに、発電事業に関する法令遵守がなされていなかったということでありますので、今般のカルテル等の不正事案と、それから電取がやっている情報漏えいの話と、共にこれは電力会社の中立性、信頼性に関わるものでありますので、極めて遺憾というふうに考えております。 　そうした中で、電取委からも勧告が出ておりますので、これをしっかりと受け止めて厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、カルテルについては公取からの処分が出ましたので、それらを踏まえまして、指名停止などの対応を行ったところであります。 　いずれにしても、電取委の監視機能の強化、このことをしっかり行っていきたいと思いますし、電気事業者に対しての法令遵守体制、この強化、これについてもしっかりと指導し、監督を行っていきたいというふうに考えております。

○阿部（知）委員　まだまだ質疑したい点がありますので、またよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　私は、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に実は期待を持って、もしかしたらば経産省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って、期待しておりました。 　私は、実は、この法案を読ませていただいて、新旧の表というものがこの内閣官房が出している関係資料の中にあるんですけれども、その内容を見ていて分かったのが、再生可能エネルギーについて取り扱われているところ、全部で新旧のところは百十六ページあるんですけれども、たったの二十二ページが再生可能エネルギーに関係するところなんですね。しかも内容が薄いというところで、本当にこの法案で再生可能エネルギーがこれから活性化されていくのかというところに疑問を持っております。 　大臣に、これは質問通告を行っていないんですが、イエスかノーの質問なの

○西村（康）国務大臣　再エネについては、菅元総理もおられますけれども、私も当時、自民党の責任者としてＦＩＴ法というものを制定をし、そして、その後、大幅に太陽光を始め導入が進んだわけであります。 　その中で、地域との共生などが課題になってくる中で、一定の規律について、今回、その規律を強化するということで、再エネ法の改正などを出させていただいております。 　あわせて、送配電網の整備を進めていくための対応も書かせていただいておりますので、私は、再エネは大幅に進む、更に進めていきたいというふうに思っております。 　再エネも原子力も進めるという中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化、そして経済成長を同時に実現していきたいというふうに考えております。